平成２４年第 １回 ３月定例会 平成２４年第１回
玉野市議会定例会会議録 第２号 平成24年２月28日（火曜日）議事日程 第２号 平成24年２月28日（火） 午前10時開議（質 問）第１ 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後３時50分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２１名） ２番 西渕 大助君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 伊達 正晃君 11番 三宅 一典君 12番 安原 稔君 13番 敏安 哲也君 14番 赤松 通博君 15番 谷口 順子君 16番 三宅 宅三君 17番 高原 良一君 18番 有元 純一君 19番 浜 秋太郎君 20番 氏家 勉君 21番 熊沢 義郎君 22番 広畑 耕一君 23番 河崎 美都君 24番 藤原 仁子君 25番 渚 洋一君 26番 北野 良介君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 須 田 紀 一 君 政策部長 上 野 文 誠 君 総務部長 西 村 薫 三 君 財政部長 山 崎 秀 樹 君
市民生活部長 池 上 茂 君
社会福祉部長 竹 内 啓 二 君
産業振興部長 垣 内 和 政 君 建設部長 坊 寺 行 治 君
環境水道部長 三 宅 穗 君 会計管理者 大 塚 秀 和 君
病院事業管理局長川 崎 靖 司 君 消防長 松 浦 秀 樹 君
監査事務局長 原 田 和 男 君 教育長 岡 本 和 徳 君 教育次長 尾 崎 敬 一 君 総務課長 小 崎 隆 君 財政課長 藤 原 敬 一 君
契約管理課長 八 幡 正 敏 君
事務局職員出席者 局長 小 川 栄 一 君 次長 岡 本 隆 君 主幹 岡 野 真 道 君 庶務係長 近 藤 雅 也 君 午前10時０分 開議
○議長（伊達正晃君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（伊達正晃君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、各派代表による一般質問を行うことにしております。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（伊達正晃君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。 それでは、順序に従いまして同志の
会代表渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 皆さん、おはようございます。同志の会の渚でございます。 それでは、早速ではございますが通告に従いまして、会派同志の会を代表し、以下、市政運営について質問させていただきます。 初めに、市政運営に臨む考え方についてであります。 市長の新
年度市政運営に臨む所信表明であります。これからの地方自治体は、国からの方針や指示を待つのではなく、地方自治の本旨に基づき、地方政府としての自主性や自立性を一層高め、玉野市においては、より安定した行財政基盤を確立するとともに、自己決定、自己責任により、さまざまな行政課題に臨機応変に対応してまいるとのことであります。 市長は当初の選挙時に、玉野市は今、長年にわたる市政の怠慢で閉塞感にとらわれ、財政の悪化、公平、公正、透明性を疑われる市政への不信感が充満という最悪の環境下にあります。この絶体絶命のピンチを若い力でチャンスに変換し、今こそ旧態を打破し、市民の力で再生玉野を創造してみませんかと50の公約を掲げ、市長就任は２期目後半に入っています。 そこでお伺いいたします。 １番目、市長は岡山市との政令市に向けた合併には反対され、玉野市は合併せずとも財政的にも十分やっていけるとのことでしたが、就任後は早々と市職員の賞与５％カットを３度連続で実施したいきさつがあります。現在に至っても、自主自立、自己決定、自己責任と言いながら、依然として厳しい財政状況には変わりはないということであります。 玉野市の将来を見据え、今後の町のあり方をかみしめて思慮すれば、自主自立で
地方自治経営が持続可能でありますか、見通しをお聞かせください。 市長は、市政運営の最高責任者として誇りを持てる郷土へという言葉をよく述べられていますが、市長の考える誇りを持てる郷土とは何かをお聞かせください。
②基本方針の中には、企業誘致や雇用創出等について余り触れていませんが、一番大きな課題であると思いますがお聞かせください。 ３番目、大阪市の橋下市長の維新八策と同様に、玉野丸の船中八策をお聞かせください。また、それらはこの基本方針の中に十分網羅展開されておりますでしょうか。 それでは、順次基本方針に沿って質問してまいります。 まず、快適で暮らしやすいまちづくりの項で、玉野市
地域公共交通計画についてであります。 本市では、昨年から玉野市
地域交通会議を設置して話し合いを重ねた結果、
コミュニティバスと
ディマンド型乗り合いタクシーを組み合わせた、新たな
公共交通システムを策定し、実証運行を７月から実施するとのことであります。 そこでお伺いいたします。 １番目、各地域にて説明会が行われましたが、実証運行しないとなかなか問題点が抽出できないものもありますので、十分検証していただくことになりますが、その意見要望の把握方法をお聞かせください。出てきた課題などは、やはり玉野市
地域交通会議にて再び議論されることになっているのでしょうか。 ２番目、現在のシーバスとほぼ同額の事業費であれば、市民も納得ができるという前提での検討でもあったように見受けられますが、これからの高齢化社会にあって、現在と同様に新システムの運行でも恩恵を受けられない市民がいることをどのように考えますか、お聞かせください。 次に、中央公園のリニューアルについてであります。 国の
社会資本整備総合交付金を活用して、公園内を
バリアフリー化するとのことでありますが、現在でも中央公園とはいいながら利用者が少ない状況でありますので、ぜひ市民が憩える公園にしていただきたいと思うのですが、さらなる魅力アップを目指すものとありますが、
バリアフリー化以外での計画を具体的にお聞かせください。 次に、美しい環境を守るまちづくりの項で、
公共下水道事業についてであります。 本年度も引き続き、
玉野浄化センターの改築工事及び児島湖処理区、玉野処理区で
おのおの管渠布設工事を実施する計画であります。 そこでお伺いいたします。 １番目、本市は県下でも
下水道普及率が高く喜ばしいことでありますが、これまで
市街化調整区域内に下水道が整備されており、目的税である都市計画税を徴収している市街地から優先的に工事を進めるべきと思いますが、現況は
工事計画内容を含めどのようになっていますか、お聞かせください。 ２番目、これまでに既に都市計画税が課税されていない
市街化調整区域に下水道が接続された件数をお聞かせください。 ３番目、公共下水道が完備された快適な住環境に対する都市計画税は目的税であり、市街地の方々から徴収しておりますので、公平、公正をモットーとし、常に市民に対して平等性を説明する立場である行政としては、整合性がないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ４番目、いずれにせよ、本市では現段階において線引きが外せない以上、公共下水道を接続して供用開始となった段階で都市計画税を徴収すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、活気あるいきいきとしたまちづくりの項で、渋川海岸についてであります。 平成24年度に、おかやま
森づくり県民税事業を活用して、倒木の危険性のある松の伐採や植林、土壌改良等を実施するとのことであります。 白砂青松の美しい渋川海岸の松林は、もともと防風林を兼ね植えたものであり、台風時には大きな防災の役割を果たしてきたものであります。しかし、その昔は日本に生息していなかった松くい虫の被害に遭い立ち枯れしたものですが、今となってはもっと早く植林等の手を打つべきであったと考えます。いずれにしても、渋川海岸は本市の大きな観光資源であります。 そこでお伺いいたします。 １番目、このたびの植林や土壌改良が実施され、美しい景観が保全されることも後押しとなり、ぜひ渋川に
ビーチサッカー全国大会を誘致したいと、玉野市
サッカー協会関係者を始め、多くの
サッカーファンが熱望しております。
ビーチサッカーは、これまでに平成18年度のプレ大会から合計12回開催して、県大会、中国大会、それぞれ３回の開催実績があります。今までのノウハウを生かして、ぜひ全国大会へとつなぎたいものであります。 市長におかれましては、先般も上京した際に
日本サッカー協会へ出向いていただき、渋川開催について
トップセールスをしていただきましたが、来る平成26年の
ビーチサッカー全国大会誘致に向けてさらなる後押しを要望いたしますが、いかがでしょうか。渋川海岸を
ビーチサッカーのメッカとして全国に発信する大きな機会でありますし、経済効果も含め、にぎわいの創出に大きく寄与するものと考えます。 ２番目、また同じくサッカーに関連してですが、
日本サッカー協会のＪＦＡこころの
プロジェクト夢の教室──通称ユメセンですが──については、平成21年度に
包括連携協定書を交わし、これまでに
トップアスリート事業枠でこれまで３回で８校10教室を開催してきたところであります。子供たちに夢を与えるこの教室も継続的に開催できますよう要望いたしますが、当局の考え方をお聞かせください。 次に、
瀬戸内国際芸術祭についてであります。 現代アートの祭典、
瀬戸内国際芸術祭2010では、３カ月間少々で90万人を超える来場者があり多くの反響を呼びましたが、本市は
オブザーバー参加であったため、イベントへの主体的なかかわりを持てませんでした。次回の
瀬戸内国際芸術祭2013では
実行委員会側として参加しますので、
中心市街地活性化基本計画と絡み合いながら、町の
にぎわい創出が期待できるものと考えます。 そこでお伺いいたします。 １番目、宇野港周辺の現代アートの展示数は、どの程度想定していますでしょうか。 ２番目、駅東創庫を始め、宇野・
築港地区周辺を含めた本市のアート作品や展示物を見て回る回遊性についての取り組みについてお聞かせください。 ３番目、できれば来場者を通過型から滞留型として取り込むことが肝要と思いますが、築港の
シャッター商店街の改善等を含め、その施策をお聞かせください。 ４番目、さまざまな取り組みのほとんどは、あくまで民間主導となるのでしょうか。何か事を起こせば、起業すれば、人、金、物がついて回ります。行政側のスタンスをお聞かせください。 次に、
中心市街地活性化基本計画についてであります。 宇野・築港地区の
にぎわい創出を図る本基本計画が内閣府に申請され、順調にいけば３月に認定されると聞いております。認定されますと、平成24年度から５カ年かけて73事業を展開していくことになりますが、本計画の目玉は温浴施設、のの
ちゃんミュージアム、
空き店舗移住などがメーンであります。 そこでお伺いいたします。 １番目、この活性化事業の展開により、町が元気になりにぎわうことになればと強く願うところではありますが、温浴施設は海、港、船が行き交う光景が見えるよい
ロケーションなのでまだしも、本当に申しわけないのですが、正直なところ、この本計画で大丈夫なのかと危惧しているのが本音であります。市内はもとより、市外の方々を引きつけるには、全く物足りないと考えます。いっときは珍しさも手伝うことでしょうが、起爆剤がないと思うのであります。関係者の皆さんも、本当にこれでよいと思っているのでしょうか。 また、商業活性化を中心とする活力が抜け落ちておりますが、当局の見解をお聞かせください。 ２番目、以前から幾度となく御提案しておりますように、玉野に行けば楽しい、いやされる、ゆっくり遊べる、楽しい買い物ができる、おいしいものが食べられるなど、これらを対象とした仕掛けをつくらない限り、にぎわいや活性化の創出は難しいと思うのであります。近くでは、日生や牛窓のように海に面した利点をフルに生かした施策展開が必要であります。似たような
ロケーションにありながら、どこが違うのでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、農業の活性化についてであります。 平成24年度は、
地域農業マスタープランを策定して持続可能な地域農業の実現を目指し、地域の中心となる農業経営者の育成や農地の集積を図るとともに、新規就農者への支援の強化をするとのことであります。 そこでお伺いいたします。 １番目、日本の農業は衰退の一途をたどっています。農地制度、米価政策、農協制度の３つの柱から成る戦後の農政の失敗のツケであると考えられています。ＴＰＰに参加すると農業は壊滅すると叫ばれていますが、既に日本の農業は成り立たない状況にあります。就農者の６割が65歳以上であり、先進国では最低の食料自給率39％を維持している状況の中で、本市の就農者の状況についてお聞かせください。 ２番目、農地の集積を図るとありますが、具体内容をお聞かせください。 ３番目、市内の耕作放棄地の調査によると、平成19年度は79.0ヘクタール、7.3％の割合、平成22年度は103.7ヘクタール、9.6％の割合となっており、本市も御多分に漏れずますます耕作放棄地が増加傾向にあります。今後どのようにして、少しでもこの事態に歯どめをかけ、持続可能な地域農業を目指し展開させるのか、お聞かせください。 次に、安全で災害に強いまちづくりについてであります。 全国的に昨年の
東日本大震災を受け防災意識が高まり、各自治体においてはそれぞれの地域性を考慮した取り組みを始めております。日本は
火山国でありながら、地震や津波の経験の少ない地域では、割とのんきに構えていたように思えます。今後は、なお一層自然災害への取り組みが急がれる状況にあります。 そこでお伺いいたします。 １番目、災害時に必要な食料や生活必需品などの物資を迅速に、より効果的に提供できるよう、
市民センターなどの各地域の防災拠点へ
防災備蓄倉庫を順次設置するとありますが、設置場所や避難場所については地区住民が避難しやすく、二次災害が懸念されないよう再検討をお願いいたしますが、今後の取り組みとあわせお聞かせください。 ２番目、児島湖の治水対策については、流域の岡山、倉敷、玉野、早島の３市１町にて協議を重ねていくようでありますが、抜本的な解決はやはり
児島湖締め切り堤防に関することに行き着くと想定されます。児島湾へのポンプによる強制排水は巨額の費用が見込まれるので、現在の樋門を
地底放流方式から
水位差越流方式に改良工事をすれば、児島湾への放流時の濁水が軽減され、漁協に対しても理解が得られるものと考えますが、いかがでしょうか。
樋門開閉方式の切りかえを協議会の中で議論していただき、国と県に対して要望をお願いいたします。当局の見解をお聞かせください。 ３番目、新年度より約５人体制で危機管理課を設けるとお聞きしましたが、まず何から手をつけて始めることになりますか、お聞かせください。 ４番目、災害時の
情報伝達手段についてはさまざまな角度から検討されていますが、当局の考える一番の情報伝達をお聞かせください。 ５番目、本市の新たな
防災基本計画については、国の
中央防災会議を経て岡山県、玉野市と流れてきますので、相当時間がかかるようでありますが、見通しをお聞かせください。 ６番目、平成23年度に主な公共施設に標高表示板を設置していただきましたが、まだまだ周知されにくい状況でありますので、今後の取り組みとして、だれでも一番目につきやすいマンホールへ表示してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 ７番目、昨年宇野港第一突堤で開催したたまの
総合防災フェアについては、せっかくさまざまな体験や身近な防災方法を知ることができたのに、参加者が非常に少なく残念でありました。２回目となる本年は、地域に密着した実践的な防災訓練になるよう計画しているとのことですが、具体内容をお聞かせください。 次に、元気のある健康なまちづくりの項で、
コンビニ収納であります。 本市では、平成22年度から水道料金、平成24年７月から
国民健康保険料と２種類の納付ができますが、基本方針の中で、さらなる取り組みやメニューをふやすことについて一切触れていないのは、もうこれ以上コンビニ納付を推進しないということでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、心豊かな人をはぐくむまちづくりの項で、学校施設の耐震化と
特別支援教育についてであります。 本市では、学校施設の耐震化については積極的に推進している状況でありますが、急激な少子化時代を迎え、学校教育の将来、あり方を考察すれば、いずれは学校の統廃合を議論するときが必ずやってくると考えております。当局の見解をお聞かせください。 次に、障害のある子供への適切な支援や、発達障害のある子供にもわかりやすい、授業の
ユニバーサルデザイン化などの推進に取り組むとありますが、
ユニバーサルデザイン化について、わかりやすくお聞かせください。 次に、35人学級についてであります。 平成24年度には６年生まで拡充して、小学校では全学年が35人学級の対象となりますが、実際この施策の影響を受ける学校は数校であります。 そこでお伺いいたします。 １番目、35人以下学級にすれば、基礎学力、学習規律、生活習慣などが向上するのでしょうか。目に見える事案があれば、あわせてお聞かせください。 ２番目、本市では既に少子化の影響もあり、大幅な少人数学級を運営していると思われますが、現状をお聞かせください。 ３番目、上限生徒数は決めていますが、下限生徒数を決めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ４番目、いずれにしても、次代を担う子供たちの教育は最も重要な施策であります。市長は、玉野の教育に積極的に関与していくのか、それとも
教育委員会独立性を重視するのか、お聞かせください。 次に、効果的、効率的な財政運営の項で、公共施設についてであります。 先般、玉野市
公共施設整備委員会から市民ホールを整備せよとの報告書が提出されましたが、
プロジェクトチームにて今後検討するとの記述でありますが、市長は在職中にこの
複合型市民ホールについて、具体的に整備に向けて行動するつもりがおありでしょうか、お聞かせください。 次に、
シティーセールスについてであります。 本市は自然環境に恵まれ、温暖な気候で大変住みやすい町でありますが、人口減少は35年間続いております。今こそ玉野市を存続させるには、特化したまちづくりが必要と考えます。その中で、この
シティーセールスについて強力に推進されています。 そこでお伺いいたします。 １番目、果たして、
シティーセールスにより定住、交流人口の増加や企業立地などの成果が上がるものでしょうか。見解をお聞かせください。 ２番目、もっと受け入れ態勢のハード事業が伴わなければ難しいのではと考えますが、いかがでしょうか。 ３番目、岡山市などを視野に入れた
ベッドタウン化構想は断念したのでしょうか。 次に、競輪事業についてであります。 玉野競輪は、開設以来初めて平成22年度には赤字に転落しましたが、厳しい競輪事業の今後の見通しについてお聞かせください。 最後は、財政についてであります。 依然として厳しいと言い続ける財政ですが、まるでピーターとオオカミであります。次年度も教育、子育て分野に力点を注ぐ内容でありますが、自主財源が５割程度しかない財政状況でありますが、今後の見通しをお聞かせください。 以上で質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。 同志の
会代表渚議員の御質問のうち、市政運営に臨む考え方について、順次お答えをいたします。 まず、
地方自治経営の今後の見通しについてであります。 私が市長に就任した平成17年当初は、平成16年の台風災害からの復旧に加え、国の
三位一体改革や過去の施設整備などの影響により基金が底をつく一方、当時の
中期財政試算において約58億円の収支不足が見込まれるなど、まさに危機的な財政状況でありました。 このような状況の中、
大型投資事業を大幅に見直した新たな総合計画に基づく施策を推進するとともに、新玉野市
行財政改革大綱に基づく徹底した行財政改革を推し進めた結果、財源不足の解消と持続可能な行政運営の実現に一定のめどが立ったところであります。 しかしながら、昨年３月に発生した
東日本大震災等の影響や、ヨーロッパの金融不安による歴史的な円高の影響による雇用情勢の悪化や消費の低迷によるデフレなど、我が国の経済情勢は先行きが見通せないほど厳しい状況となってきております。 このような先行き不透明な景気動向に加え、現在国において進められております国庫補助金の
一括交付金化を内容とする国の
補助金制度改革や社会保障と税の一体改革など、地方自治体を取り巻く環境は厳しく、依然として楽観視できない状況となっております。 このような中、事業の選択と集中という考え方のもと、新年度は昨年の台風災害等を踏まえ、安全・安心なまちづくりに不可欠な防災対策の強化や学校施設の耐震化、また新
公共交通システムの構築、教育施設の充実など、市民生活に密着したサービスへ予算を重点的に配分をしたところであります。 また、自立した自治体経営を将来にわたって持続するためには、経営資源を効率的、計画的に活用しなければなりません。その一例として、公共施設が挙げられます。公共施設は、自治体における経営資源の大きな要素でありますので、そのあり方の方向性を明らかにすることは、今後の自治体経営を持続するための重要なテーマであると考えております。 本市においては、老朽化や耐震性等の状況から、公共施設の再編整備については先送りのできない重要な課題と認識をしておりまして、これらにつきましては、市民生活への影響や財政事情等を十分に考慮しながら検討を進めてまいります。 このように持続可能な行政運営のためには、公共施設の方向性を始めとしてさまざまな課題がありますが、選択と集中により総合計画「みんなで築くたまのプラン」に掲げた自立都市の実現を目指して、市民の皆様や市議会の御協力をいただきながら、計画的な行政運営に努めてまいります。 次に、誇りを持てる郷土とは何かについてであります。 これまでの市政運営におきまして、市民の皆様がどのようなまちづくりを望まれているのかをお聞きした際に、多くの市民の皆様方から、市民が生き生きと暮らし、玉野はいいところだと胸を張って言える町にしてほしいとの希望をお持ちであり、その願いは最も基本的で、最も大切な地域づくりの根本であると考えております。そして、誇りを持てる郷土とは、子供が安心して勉強やスポーツに励み、社会人になれば汗を流して一生懸命働ける場があり、お年寄りは豊かな経験を生かして地域づくりをサポートするような身近な幸せが実感できるまちづくりが理想であるというふうに言われております。なお、私が常々申し上げております誇りを持てる郷土につきましては、一言で申し上げますと、玉野の町で生まれてよかった、玉野の町で育ってよかったと思っていただけるような町であるべきであろうというふうに思っております。誇りを持てる郷土については、個々それぞれあろうかとは思いますけれども、そうした人づくりがやっぱり原点であるという考えのもとを軸に私は常々誇りを持てる郷土へということは申し上げております。 なお、後段で
シティーセールスの話が出てまいりますけれども、玉野は他に誇る資源を多く持っておりますし、基幹産業を含めて、もっともっと胸を張って誇れる材料も多くあると思っておりますから、その人づくりとは別の形で、そうしたものを多くの方に知っていただくというのも、誇りの持てる郷土への近道ではないかというふうに考えているところであります。 次に、企業誘致と雇用創出についてであります。 企業誘致は、新たな雇用の創出のほか、立地を契機とした新たな産業集積等が期待されますことから、市といたしましては一社でも多くの企業を誘致したいと考えております。このため、一定の要件を満たして本市に立地した企業に対して奨励金を支給する企業立地促進奨励金及び物流施設誘致促進奨励金制度の運用のほか、民有地を含めた土地情報や空き工場の情報提供を行うなど、企業誘致の促進を図っているところであります。 本市におきましては、工業団地等の大規模な事業用地が少ないことから、具体的な誘致案件があっても該当する土地がなく、他都市との誘致競争において不利な状況に置かれているのも事実でありますが、今定例会に御提案をいたしております玉野市工場立地法準則条例の制定による緑地規制等の緩和については、県下でいち早く対応をしており、市としてできることに可能な限り取り組んでいるところであります。 また、本市への立地のメリットの一つである港湾利用が可能な事業用地への確保に向け、宇野港田井地区への事業用地の整備を岡山県に働きかけるとともに、引き続きさまざまな機会を活用した
トップセールスの実施や岡山県の東京事務所や大阪事務所など、関係機関との連携を密にしながら情報収集あるいは情報提供を積極的に行うなど、本市への企業誘致の促進に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、玉野丸の船中八策は、また市政運営の基本方針の中に十分網羅展開されているのかについてであります。 近年少子・高齢化の進展、長引く景気の低迷、グローバル化する経済情勢、そして地方分権の進展など、急速な時代の変容と先行き不透明な大きなうねりの中、私たちの生活や自治体を取り巻く環境は、克服すべき多くの課題に直面してきております。 このような中、平成19年に10年後の玉野市の方向性を明確にした総合計画を策定し、この中において市が取り組むべき事項を明らかにし、目指す将来像に向かって取り組みを進めております。 また、２期目の任期スタートに当たりましては、市民が胸を張って誇れる郷土玉野をキーワードといたしまして、住みやすさを誇れる町に、健やかな玉野っ子をはぐくむ町に、市民の活躍を誇れる町に、そして市民が誇れる市役所にという４項目の公約を掲げまして、誇りの持てる郷土へという決意のもと、これらの項目に基づく各施策の推進により、市民の皆様が身近な幸せを実感できるまちづくりを目指して日々努力を重ねているところであります。 そして、新年度の市政運営の基本方針におきましては、これらの公約に基づき、特に力を入れて取り組む施策といたしまして、住みやすさを誇れる町として新たな
公共交通システムの実証運行など、健やかな玉野っ子をはぐくむ町として、35人学級の拡大及び教育サポートセンターの設置など、市民の活躍を誇れる町として、協働のまちづくり事業の拡大及び地域人づくり大学の実施など、市民の誇れる市役所として、公共施設の今後の方向性の検討及び
シティーセールスの推進などを具体的に盛り込みまして、積極的に各種事業の展開を図ることといたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 政策部長。 〔政策部長 上野文誠君 登壇〕
◎政策部長（上野文誠君） 同志の
会代表渚議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、新たな
公共交通システムの実証運行に際しての意見要望の把握方法についてでございます。 本年７月から、新たな
公共交通システムの実証運行を開始いたしますが、この実証運行の期間中に実施いたしますアンケート調査により、利用者の意見要望を把握するとともに、乗降調査を行いまして、運行の効率性や効果などを十分検証してまいります。また、乗り合いタクシーのコールセンターや市に寄せられる意見等を集約し、平成25年度からの本格運行に向けましてシステムの改善に活用してまいります。 次に、課題等を玉野市地域公共交通会議で再び議論されるのかについてでございます。 実証運行の分析結果等につきましては、玉野市地域公共交通会議で議論の上、必要であれば適宜運行体系に見直しを加え、より効率的で利便性の高い公共交通を目指して改善を行ってまいります。 次に、超高齢化社会にあって恩恵を受けられない市民がいることをどのように考えるのかについてでございます。 急速な高齢化の進展に伴い、本市におきましてもアンケート結果などからバス停までの距離が遠いなど、公共交通の利用に不便を感じている高齢者が増加しております。こうした意見を踏まえ、点在する集落など、地理的にシーバスだけではカバーし切れない交通不便地域を面的にカバーする新たな交通手段として乗り合いタクシーを導入するものであります。この乗り合いタクシーとシーバスを組み合わせた新たな公共交通を導入することにより、これまで以上に移動手段を確保し、外出機会の増加を図ることで高齢者の生きがいづくりや健康づくりにもつながるものと考えております。 しかしながら、高齢化がますます進む中で、ただいま計画しております新たな
公共交通システムにおいてもカバーし切れないケースも考えられますため、御意見や御要望をいただきながら、玉野市地域公共交通会議などにおきまして、これらの方向性につきまして検討する必要があるものと考えております。 次に、
中心市街地活性化基本計画のうち、この計画では物足りないのではについてでございます。
中心市街地活性化基本計画につきましては、御承知のとおり２月15日に内閣府に対し申請書を提出しておりまして、現在国からの結果を待っているところでございます。 本計画の活性化に向けた骨子は、まず宇野港を利用する観光客を始め、岡山市や倉敷市などの広域からの集客を図り、滞留させるため、駅東の温泉施設等を広域交流拠点として整備するとともに、のの
ちゃんミュージアム事業やクリエーター交流拠点事業といった、ののちゃん、アート、食など、特色ある資源を生かした交流拠点を整備し、各拠点間に案内板や歩道の整備、回遊ルートのマップ作成などを行うことで、人の流れを町なかへ誘導する回遊促進のための環境を整備し、その相乗効果により、エリア全体の
にぎわい創出につなげていくというものであります。 市といたしましては、この仕組みをしっかりと構築、実行することで、本計画に掲げた目標に対し一定の効果を上げるものができると考えております。しかしながら、本計画は策定がゴールではなく、より効果を上げるためにさらなるブラッシュアップを行ってまいりますので、今後も人を引きつける活性化の新たな取り組みにつきましては、協議会と連携しながら掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。 次に、商業活性化を中心とする活力が抜け落ちているのではないかについてであります。 本市の中心市街地の現状と課題への対応、そして今後取り組む具体的な事業等を総合的に勘案した結果、本計画では、まずは町なかに人を滞留させ回遊をしっかり行うことで、中心市街地全体の活力を向上させることが最優先であるとの認識から、
にぎわい創出を大きな目標に掲げております。町なかに実際に人が行き交う状況が顕在化してくれば、既存商業施設や地元商店会等が連携して地元消費促進につながる取り組みを展開することにより、より多くの経済活動が生まれることが想定され、
にぎわい創出の２次的な効果として、地元商業活性化につながっていくものと考えております。 次に、海に面した利点を生かした展開が必要ではないかについてでございます。 日生や牛窓も宇野港と同じ瀬戸内に面した港町ではありますが、日生は魚介類の水揚げを中心とした漁港、牛窓は海洋レジャーを中心とした港町というイメージがございます。それに対しまして、宇野港は旅客輸送を中心とした人流港でありまして、一定量の通行客が流れていることが他地域にはない大きな特徴であります。 本計画におきましては、この人の流れを最大限活用するために、その動線に当たるエリア内に滞留、交流拠点たまの湯を整備し、その町なかに人を取り込むことを図るものでございます。これは、日生や牛窓にはない人流を中心とした宇野港の利点をフルに活用した本市ならではの戦略であると考えております。 一方、港の特色の違いはあっても、海を生かすという点では共通している点もあると考えております。日生の産直市やカキ、そして牛窓のマリンレジャーのような海に面した利点を生かした取り組みは、有効な策の一つであると認識しております。この瀬戸内温泉たまの湯の施設内におきましても、地元瀬戸内海で水揚げされた海産物を食材にしたメニューを味わえる海鮮レストランが入居する予定でありますし、周辺にあるシーサイドマートの朝市事業や温玉めし、たまげたシリーズなどの御当地グルメ取扱店などとも連携し、海を生かした御当地食を軸とした回遊につなげるような仕掛けも考えております。 先ほども申しましたように、本計画は策定がゴールではありません。今後もさらなる活性化を図るために、御提案の海に面した利点を有効に活用できる方策について、研究を続けてまいりたいと考えております。 次に、公共施設についてであります。 本市の公共施設に関するニーズを把握するため、平成22年11月に玉野市
公共施設整備委員会を設置いたしまして、市内の公共施設のうち、特に老朽化が著しくバリアフリーや耐震化など多くの課題を抱えた市民会館や図書館等にテーマを絞った議論が行われたところであります。そして、昨年11月に同委員会よりこれらの機能をあわせ持つ
複合型市民ホールについての基本構想が取りまとめられ、報告書として整理、提出いただいたところでございます。 一方、本市の公共施設は全体的に老朽化や耐震化等への対応など多くの問題を抱えておりまして、厳しい財政状況の中、将来にわたって満足度の高い市民サービスを安定的に提供していくためには、市民会館や図書館も含め、中・長期的な視点に立って、その方向性を明確にしなければならないものと認識いたしております。 このため、昨年10月に公共施設のあり方検討
プロジェクトチームを庁内に設置いたしまして、公共施設の現状を整理した公共施設白書を作成した上で、今後の公共施設全般の再編整備等の方向性について検討を進めることといたしております。玉野市
公共施設整備委員会から報告いただいた
複合型市民ホールの御提言につきましては、市民目線による貴重な御意見として、この
プロジェクトチームにおいて検討してまいりたいと考えております。 次に、
シティーセールスにより定住、交流人口の増加や企業立地などの成果があるかについてでございます。 個人の旅行や移住、企業の進出など、町を選択する際、その判断の入り口となるのがその町を知っているか否かであります。残念ながら、玉野市の知名度はそれほど高いとは言えない状況にあるため、
シティーセールスにより、まずは玉野を知ってもらい、選択肢の一つに加えてもらうことが重要であると考えております。続いて、玉野のよさや魅力を積極的かつ効果的に発信し知っていただくことにより、数ある選択肢の中から玉野市を選択してもらうことにつながるものと考えております。 次に、受け入れ態勢のハード事業が伴わなければ難しいのではないかについてでございます。 議員御指摘のとおり、玉野市は自然環境に恵まれ、温暖で大変住みやすい町であります。加えて、教育施策や子育て施策は他市より充実していると認識しております。
シティーセールスの取り組みとして玉野を知ってもらうこと、またこれらの玉野のよさ、魅力をより効果的な手法により情報発信することで、ハード面を含め、玉野市が現在持っているポテンシャルがより効果的に発揮され、これまで以上の効果が十分に得られるものと考えます。 次に、
ベッドタウン化構想は断念したのかについてでございます。 平成19年に策定した本市の総合計画「みんなで築くたまのプラン」の基本構想におきまして、各
市民センター管内ごとに10年後、それ以降の地域の将来像を展望した地域の方向性を掲げておりますが、これは
市民センター館長を中心に地域懇談会を実施し、地域の方々の御意見に基づき策定したもので、10の地域ごとの計画でございます。 その中で、荘内、八浜、東児の３地域につきましては、岡山市に隣接した地域であり、これらの地域につきましては、将来像といたしまして未利用地の活用や民間による新たな住宅開発、商業立地によるベッドタウン化の方向性を掲げております。今後も総合計画の基本構想に基づき、将来像の実現を目指した取り組みを進めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 建設部長。 〔建設部長 坊寺行治君 登壇〕
◎建設部長（坊寺行治君） 同志の
会代表渚議員の中央公園リニューアルについての御質問にお答えいたします。 本市中心部の市役所南側にございます中央公園は、昭和42年10月14日に都市計画決定され、昭和44年４月１日に供用開始いたしました、面積6,261平方メートルの街区公園でございます。 これまでの年月の経過により、公衆トイレや遊具などの公園施設が老朽化しておりますとともに、現代の社会に適合した
バリアフリー化や遊歩道などの再整備が必要となっておりました。そして、本市の
中心市街地活性化基本計画におきまして、中央公園はＪＲ宇野駅及び宇野港周辺からメルカ周辺に及ぶ中心市街地エリアの生活と福祉が充実し、触れ合いがある住みよいまちづくりに向けた施策の一つとして位置づけられており、中心市街地におけるゆとりと安らぎの空間の提供を基本コンセプトとしております。 このコンセプトに基づき、
社会資本整備総合交付金事業の都市再生整備計画事業を活用いたしまして、中央公園リニューアルに向け測量、設計を行うための費用を平成24年度当初予算に計上いたしております。 議員お尋ねの
バリアフリー化以外での具体的な計画についてでございますが、現段階におきましては、大きな方向性といたしまして、自然光を多く取り入れた清潔感のあるトイレや景観や利便性に配慮した遊歩道、また各種イベント等に活用していただける多目的な広場などの整備を考えており、人が集う魅力ある公園を目指しております。 また、中央公園は供用開始以降、年月の経過により樹木が大きく成長しておりますので、記念植樹を含めた現在植えてある樹木につきましては、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君）
環境水道部長。 〔
環境水道部長 三宅 穗君 登壇〕
◎
環境水道部長（三宅穗君） 同志の
会代表渚議員の御質問に順次お答えいたします。 美しい環境を守るまちづくりの項、
公共下水道事業についての第１点目として、整備は市街地から優先的に進めるべきと思うが、現況の
工事計画内容を含め、どのようになっているのかについてでございます。 本市の公共下水道の整備は、玉野処理区と児島湖処理区の２つの区域で整備を進めているところであります。いずれも市街化区域を主として
市街化調整区域も含めた事業計画に基づいて整備を行っております。 まず、玉野処理区において現在整備を進めています東地域は、事業計画においても市街化区域を優先した整備計画で、現在は市街化区域のみで事業を進めております。 なお、現在の事業計画が完了いたします平成28年度末で市街化区域はほぼ整備が完了することとなり、その後は
市街化調整区域へと整備を進めていく予定でございます。 次に、児島湖処理区につきましては、流域関連公共下水道として岡山県が建設した東七区にございます児島湖流域下水道浄化センターに接続する公共下水道であります。整備区域は八浜及び荘内地区でございまして、整備は処理場に接する近隣区域から順次進めてまいりましたが、市街化区域と
市街化調整区域がふくそうする区域であり、結果として
市街化調整区域を含めて整備を行ってまいりました。 しかしながら、児島湖処理区におきましても本年度末で市街化区域の整備はおおむね完了いたしますことから、平成24年度からの整備はすべて
市街化調整区域となってまいります。 次に、２点目の都市計画税が課税されていない
市街化調整区域に下水道が接続された件数についてでございますが、平成23年３月末現在で、玉野処理区が278世帯で728人、児島湖処理区が2,023世帯で5,219人、合わせまして本市全体で調整区域内におきましては2,301世帯、5,947人となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 財政部長。 〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕
◎財政部長（山崎秀樹君） 同志の
会代表渚議員の御質問のうち、私の所管事項について順次お答えをいたします。 まず、
公共下水道事業に関する御質問でございますが、３点目の都市計画税賦課に係る整合性の問題と４点目にございます公共下水道供用開始に伴う都市計画税の賦課につきましてはあわせてお答えをさせていただきたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。
市街化調整区域内の公共下水道区域に都市計画税が賦課されていないことにつきましては、これまでも議会におきましてさまざまな角度から議論がなされており、本市におきましてはこうした背景の中、平成18年度に市税制度調査会を設置いたしまして、本市の財政状況や他都市の状況などを踏まえて議論を重ね、税率の改定とあわせて見直す方向で検討を進めてきたところでございます。ちなみに、当時におけます市税制度調査会の提案は、市街化区域につきましては、現在の0.2％を制限税率の0.3％へ、また
市街化調整区域内の下水道区域につきましては０から0.1％へと、それぞれ0.1％を段階的に引き上げていくべきであるというものでありました。 しかしながら、平成18年度の税制改正を始め、定率減税の廃止や老年者控除の廃止などによりまして、市民への税負担が極めて大きくなっていることなどにより、市民生活は非常に厳しい状況が続いておりますことから、平成19年９月議会におきまして、市民の方々への新たな税負担につきましては、当分の間見合わせたいとの方針のもと御説明を申し上げているところであります。 その後におきましても、
東日本大震災や歴史的な円高の影響などにより、地域経済の先行きは不透明であることに加え、平成24年度からは個人市民税の年少扶養控除が廃止になるなど、市民生活は依然として厳しい状況にありますことから、
市街化調整区域内の公共下水道接続区域に係る都市計画税の新たな課税につきましては、引き続き見合わせたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、公金の
コンビニ収納についてであります。 議員御指摘のとおり、本市におきましては平成22年10月より水道料金の
コンビニ収納を実施しておりますとともに、本年７月より
国民健康保険料のコンビニ収納も実施する予定となっており、全国の市区町村におきましても、約600の団体が
コンビニ収納を実施している状況であります。
コンビニ収納につきましては、市税等を納める方々にとって全国24時間納付が可能となるなど納付機会が拡大するとともに、収納の利便性が格段に向上するものと考えており、住民サービスの向上として収納環境の整備が全国的に広まりつつある中で、本市におきましてもこれまで問題点や課題を精査するとともに、県内他市の状況に注視してきたところであります。 しかしながら、いずれの自治体におきましても、
コンビニ収納導入による効果として、納期内納付の収納率は上がっているものの、年度ごとの収納率につきましては効果が明確でないという意見など、必ずしも収納率の向上にはつながっていないとの意見も多くございます。また、市税等について
コンビニ収納を実施することとなりますと、システム改修等に係る初期投資費用や収納手数料など、相当の経費支出が懸念されるところであり、いまだに厳しい財政状況でありますとともに、収納率の向上が明確でない状況にありますことから、今後の導入につきましては、他市の状況に加え、本年７月から実施いたします
国民健康保険料の
コンビニ収納の実績などを見きわめながら、いましばらく慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、今後の財政見通しについてであります。 依然として経済、雇用情勢の先行きが不透明な状況にある中、歳入の根幹をなす市税収入につきましては大幅な伸びが期待できず、歳出面におきましても公債費負担が大きいことに加え、少子・高齢化の進展により、社会保障関係経費の増加は避けられない状況にあります。 一方、国におきましては、現在進められている
補助金制度改革や社会保障と税の一体改革など、今後の地方財政に影響が懸念される政策についても、いまだ不鮮明な状況にございます。 このような中、国の平成24年度地方財政計画における地方財政措置につきましては、前年度とほぼ同水準で推移いたしておりますが、地方におきましては、今後過去に借り入れた臨時財政対策債の償還が増加する中、地方が安定的な財政運営を行う上で実質的に必要となる一般財源の総額確保が懸念されるところであります。 こうした、依然として厳しい財政環境のもと、平成24年度の予算編成に当たりましては、前年度からの繰越金が４億5,000万円程度しか見込めないことなどから、基金から10億円を繰り入れることにより財源の確保を図った上で、安全で災害に強いまちづくりに傾注するとともに、教育、子育て支援などにつきましても一層の拡充を行ってきたところであります。 平成24年度当初予算におきましては、基金からの繰入金を増額したことなどにより、議員御指摘のように自主財源の比率は47.2％と、ほぼ前年度並みとなってございますが、今後の推計を図る中ででも、自主財源あるいは一般財源総額の大幅な伸びは期待できない、大変厳しい財政環境が続くものと考えております。 しかしながら、現在進めております教育施設の耐震化事業、あるいは災害対策事業を始め、緊急性、また安全・安心の観点から必要不可欠な事業につきましては、毎年度の総合計画実施計画のローリング作業を踏まえながら、限られた財源の中で優先的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 教育次長。 〔教育次長 尾崎敬一君 登壇〕
◎教育次長（尾崎敬一君） 同志の
会代表渚議員の御質問にお答えいたします。 活気あるいきいきとしたまちづくりのうち、
ビーチサッカー全国大会の誘致についてでございます。 平成18年度より本年度まで、年２回延べ12回おかやま
ビーチサッカー大会ｉｎ渋川が開催され、この大会には市内外より、また子供から大人まで多くの方々が参加し、
ビーチサッカー並びにスポーツの推進に大きく寄与しているものと考えております。 そのような中、先般市長も上京の際、
日本サッカー協会に対しまして、全国大会誘致につきまして要望してきたところでございます。
日本サッカー協会によりますと、平成26年度以降の開催地は未定で、今後開催地の募集を行う予定であるとのことであり、現在地元のおかやま
ビーチサッカーｉｎ渋川実行委員会が、岡山県サッカー協会を通じて
日本サッカー協会に申請する準備を進めていると伺っております。 全国大会の開催となりますと、議員御提案のとおり、スポーツの推進のみならず、にぎわいの創出、地域経済の活性化にも大きくつながることから、市を挙げて積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、
日本サッカー協会こころのプロジェクト、夢の教室の継続開催についてであります。 トップアスリート招聘事業を活用し、こころのプロジェクト、夢の教室を玉野市サッカー協会の御尽力のもと、市内の小学校の原則５年生を対象とし、毎年３教室を実施してきております。競輪事業の交付金事業でスタートさせ、来年度は交付金事業が終了いたしますが、夢の教室を含むこのトップアーチスト・トップアスリート招聘事業につきましては、子供たちにとって文化、スポーツの世界で一流の方々と触れ合ったり技術指導を受けることができるなど、子供たちの夢が広がるすばらしい事業だと考えており、新年度も市の事業として継続してまいりたいと考え、当初予算でお願いしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 垣内和政君 登壇〕
◎
産業振興部長（垣内和政君） 同志の
会代表渚議員の御質問にお答えいたします。 まず、活気あるいきいきとしたまちづくりのうち、
瀬戸内国際芸術祭についてでございます。 １点目の宇野港周辺の現代アートの展示数につきましては、現在芸術祭実行委員会により、本年５月17日から５月31日まで、地域資源を生かしたアートプロジェクトと題して、10点から30点の作品を公募することとしており、その応募作品の中から７月下旬には芸術祭総合プロデューサーであります福武氏と総合ディレクターであります北川氏により、作品の選定がされることとなっております。 宇野港周辺への具体的な展示作品、展示数等につきましては、その公募作品あるいは招聘アーチスト作品の中から、北川ディレクターを中心に芸術祭全体のコンセプトやデザインを勘案しながら決定されるもので、ことしの秋に策定予定の詳細計画で明らかになるものと考えており、現段階では未定でございます。 北川ディレクターとしては、昨年11月に策定した基本計画の中で宇野港周辺における芸術祭の雰囲気づくりを重要視していることから、新たな作品の設置につきましても検討いただいていると伺っており、私どもといたしましても、実行委員会の一員といたしまして、しっかりとそうした計画づくりに関与していきたいと考えております。 次に、２点目の駅東創庫を始め、宇野・
築港地区周辺を含めた本市のアート作品や展示物を見て回る回遊性の取り組みについてでございます。
中心市街地活性化基本計画の中でも、来年３月開業予定の温浴施設や築港商店街など、中心市街地を形成する交流ゾーンにおいて、アートなどを活用した回遊できるまちづくりを目指すこととしておりますので、今回の芸術祭を大きな契機として、市内で活動しているアーチストの活動との連携も可能な限り検討してまいりたいと存じます。 次に、３点目の来場者の滞留型施策と築港商店街の改善等についてでございます。 芸術祭の来場者は、島へ渡ることを目的に旅行プランを立ててくることから、前回の傾向から見ましても、本市での日中の足どめは難しいと考えております。 一方で、本市の強みといたしましては、宇野港は高松、直島、豊島、小豆島といった会場への重要なアクセス拠点となり、滞在型旅行の拠点性が高いことが上げられます。このことから、まず市内宿泊施設の確保と交通アクセスの整理、検討、また駐車場の確保などといったインフラ整備をできるだけ早く行い、市内飲食店などの情報もあわせて適切かつ効果的に各種メディア等を活用した情報発信を行うことが肝要と考えております。 また、築港商店街につきましては、
中心市街地活性化基本計画の中にもありますように、従来の発想にない新たな切り口として、物づくりや芸術家などのクリエーターと地域住民との語らいの場として交流拠点施設を整備し、またクリエーターの店舗誘致を行うなどの移住、定住促進策などを進めている中で、芸術祭との相乗効果を図り、活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、４点目のさまざまな取り組みに対する行政側のスタンスについてでございますが、この芸術祭に対しましては、市内全域を巻き込んだイベントの開催や中心市街地の活性化との相乗効果を図ることなどから、市長がみずから先頭に立って推進していくこととしており、現在来年度に向けた推進体制のガイドラインを定めたところであります。
瀬戸内国際芸術祭2013では、民間の協力をいただきながら、行政と民間が一体となったオール玉野で推進してまいりたいと考えております。 次に、農業の活性化についてでございます。 まず、本市の就農者の状況についてでございます。 農業従事者には、専業、兼業などの形態がございますので、一概に高齢化率を申し上げることは困難でございますが、10アール以上の経営農地を持ち、年間60日以上の耕作に従事している20歳以上という農業委員会選挙の有資格者で申し上げますと、本年１月末現在の本市の就農者数は1,913人、このうち男性が57％の1,083人、女性が約43％の830人となっております。このうち、65歳以上の割合は、全体の約58％、1,101人となっております。また、農業の中心的な役割を担っている各世帯の経営主だけで見ますと、65歳以上の方の割合が約70％であり、全国と同様、本市におきましても高齢化が進んでおり、今後の農業を考える上で大きな課題となっております。 次に、農地の集積を図る具体的内容についてでございます。 農地の有効利用や農業の規模拡大を通じて効率的かつ安定的な経営を促進する観点から、地域の中心的な担い手となる農家に対しまして、農地を集約していくことが重要でございます。 そこで、新年度の取り組みでございますが、いわゆる農業マスタープランを作成していく中で、さまざまな条件はございますが、中心的な担い手農家に農地を一定期間以上貸し出す場合、貸し手側にも農地利用集積交付金が支払われる仕組みが設けられたことから、この制度を活用し、より一層の農地の利用集積が図られるものと認識いたしております。 次に、耕作放棄地の歯どめと持続可能な地域農業を目指した展開についてでございます。 本市農業委員会におきまして、平成19年度から市内の耕作放棄地調査を実施しており、議員御指摘のとおり、耕作放棄地は増加傾向にございます。この耕作放棄地に関しまして、平成19年度と本年度実施した農業者向けアンケートによりますと、耕作放棄地の発生原因は高齢化、労働力不足が最も多く、次いで狭小や接道などの耕作条件が不利であることなどが上げられます。 そのため、耕作放棄地の調査データを地図データと連動させ、農地の取得希望者に対してあっせんの相談などを行ってまいりましたが、非効率的な農地に対する利用希望がなく、解消が進んでいないのが現状でございます。 こうした中、本市の農業を持続的なものとしていくためには、マスタープランを作成する中で、新規就農者や中心的な担い手農家の掘り起こしを行い、優良な農地を次世代へと受け継いでいくため、地域ぐるみで共通認識を持つことが重要であると考えており、新年度以降、各地域での話し合いを十分に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、効果的、効率的な行財政運営のうち、競輪事業についてでございます。 競輪事業の今後の見通しでございますが、ここ数年来、競輪事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、平成３年度に全国で２兆円もあった車券売り上げは、平成22年度には約３分の１以下に落ち込んでおります。 玉野競輪におきましても、
東日本大震災の影響で記念競輪を中止せざるを得なくなったことから、平成22年度決算は、前年度繰越金が約６億円ありましたので、収支は約２億6,000万円の黒字となっておりますが、前年度繰越金を除く単年度収支としては開設以来初の赤字となっております。 本年度の車券売り上げにつきましても、中止となった記念競輪の代替開催として、昨年10月に頑張ろう日本Ｆ１ｉｎ玉野を開催し、当初の予想を上回る25億円の売り上げがございましたが、大変厳しい状況であることには変わりはございません。 なお、全国的な新しい取り組みといたしまして、１月から実施しているＦ２開催のレース数の削減やファンにとって当たりやすくするためのＦ３班、いわゆるチャレンジレースの７車立て競走を実施しており、徐々にではありますが、その効果が出始めていると感じております。 一方、交付金制度に関する状況でございますが、今までの交付金の約３分の１を還付する制度は本年度で廃止し、交付金の率を現在の還付制度を含めた実質2.1％から1.9％に引き下げた上、利益ベースにより一たん交付金を納付し、赤字施行者には納付した交付金を翌年度に還付するといった新しい制度や、経済産業省における年間の開催回数や開催日程等の規制を廃止し、施行者の自主性や自由度を高め、経営の改善に資するための制度改正が行われようとしております。 こうした内容の改正のため、自転車競技法及び小型自動車競技法の一部を改正する法律案が２月７日に閣議決定され、今年度内の成立を目指し、作業が進んでいると伺っております。 これらの制度が実現いたしますと、施行者の負担はかなり軽減することができ、赤字のまま事業を継続し、結果として廃止せざるを得なくなったといった施行者の数は減ってくるのではないかと考えております。 以上のことから、競輪事業の今後の見通しといたしましては、売り上げにつきましては依然厳しい状況は続くものの、収支につきましては、今後少しずつではありますが、改善されていくものと期待しているところでございます。 玉野競輪といたしましては、現在約200人程度の競輪従事にかかわる人々の雇用を守り、地域経済に一定の役割を果たしている以上、より一層の努力を行い、今後とも玉野競輪を存続させなければならないという責務を強く感じております。今後は、競輪選手会や自転車競技会はもとより、近隣の競輪場との連携をさらに強化しながら、公営ギャンブルとしての競輪だけではなく、市民にとって親しみやすいスポーツレジャーとしての自転車競技を前面に押し出しながら、競輪事業を盛り上げていくよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 総務部長。 〔総務部長 西村薫三君 登壇〕
◎総務部長（西村薫三君） 同志の
会代表渚議員の御質問のうち、安全で災害に強いまちづくりについてお答えいたします。 まず、備蓄倉庫の設置場所並びに避難場所の見直しについてであります。 現在、国の
中央防災会議において、新たな
防災基本計画を策定しているところであります。この結果をもとに、玉野市の防災計画を見直しすることといたしておりますが、さまざまな災害に対応するため、備蓄倉庫の設置場所につきましては、市内を数カ所に分散して整備することが望ましいと考えており、災害時には速やかに対処できる体制を整備していきたいと考えております。 なお、平成24年度は、避難場所として開設時に職員が常駐する市内拠点防災施設５カ所へ備蓄倉庫を新設することといたしております。また、避難場所につきましても、災害種別ごとに避難所の規模や標高等の地理的状況を考慮し、市民が避難しやすく、二次災害が懸念されないような選定をしてまいりたいと考えております。 次に、児島湖の治水対策についてでございます。 台風12号による浸水被害の原因となった児島湖の治水対策につきましては、現在県や流域３市１町で設立する児島湖流域浸水対策協議会を立ち上げ、連携を密にしながら、児島湾締め切り堤防の設置者である国へ積極的に働きかけていくこととしております。議員御提案の水門の
水位差越流方式への改良工事も含め、児島湖の治水対策を改善する方法を関係市町と協議し、要望してまいりたいと考えております。 次に、危機管理課における業務についてでございます。 平成24年度に危機管理課で率先して行う業務として、国、県の被害想定及び防災計画の指針が発表された後、先ほど申し上げました避難場所の見直しとともに、速やかに地域防災計画及びハザードマップの改定を行ってまいります。また、備蓄資機材、非常食の整備を進めるとともに、出前講座及び広報紙を通じて防災意識の向上を図る啓発活動を行ってまいります。 次に、災害時の
情報伝達手段についてでございます。 情報伝達のさらなる充実の手段につきましては、ＭＣＡ無線、防災行政無線、戸別受信機などさまざまな方法がありますが、現段階では決定に至っておりませんので、平成24年度におきまして、具体的な費用や受信範囲、汎用性等を調査する予定としてございます。すべての市民の皆様が、確実に必要な防災情報を知ることができるような手段を取り入れていきたいと考えております。 次に、防災計画改定の見通しについてでございます。 冒頭でも御説明いたしましたが、現在内閣府の
中央防災会議にて新たな防災計画を策定いたしております。国の防災計画は、平成24年夏ごろに最終報告を発表する予定となっており、県もこの発表を受けた後に改定する予定であると伺っております。 市におきましては、昨年５月より地域防災計画改定
プロジェクトチームを立ち上げており、今後も継続して計画の見直しの検討を重ねていくこととしております。そして、最終的には本市の地域防災計画は県と相互に連携した内容とする必要があることから、改定時期は県の見直しの後、平成24年度後半の見通しとなっております。 次に、マンホールへの標高表示についてでございます。 マンホールは、市内各所に多く設置されており、目につきやすい施設でありますが、標高を表示するに当たりましては、設置場所が道路上にございますので、交通安全の面から難しいと思われます。当面は、今年度設置した標高表示板を十分に活用していただくために、広報紙やインターネットを利用したＧＩＳ等を通じて、市民の方へ幅広く周知してまいりたいと考えております。 次に、平成24年度開催の防災訓練の概要についてでございます。 平成24年度に開催する防災訓練は、災害対策本部と自主防災組織との情報伝達、実際の災害を想定した実践的な避難訓練を計画しております。開催時期は秋ごろを計画しておりまして、昨年開催したたまの
総合防災フェアの経験を踏まえ、より実りのある訓練内容となるよう検討し、具体的な内容がまとまりましたら御報告させていただきたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 教育長。 〔教育長 岡本和徳君 登壇〕
◎教育長（岡本和徳君） 皆さん、おはようございます。 同志の
会代表渚洋一議員の心豊かな人をはぐくむまちづくりに係る御質問に順次お答えいたします。 まず、学校施設の統廃合に係る見解についてでございます。 議員御指摘のとおり、現在急激な少子化が進み、本市においても全学年が１学級の小規模校──小学校14校のうち７校でございます──が増加しております。教育委員会といたしましては、これら小規模校において今後多くの学級が複式学級となり、教育の質の低下や集団生活に必要な適正な児童数が確保できなくなった場合には、学校の統廃合を検討する必要があると考えておりますが、当面そのような状態が予想される学校はございません。 学校は、その地域の核であるとともに、コミュニティにとっても重要な施設でありますことから、現在のところ学校の統廃合については検討しておりませんので、御理解賜りたいと存じます。 次に、授業の
ユニバーサルデザイン化についてでございます。 通常学級に在籍する発達障害等がある児童・生徒には、学習の見通しが持てないと不安になったり、言葉での説明が理解しづらかったりするなど学習上のさまざまな困難さがあり、各校では学習の目当てを明確にしたり、授業スケジュールをあらかじめ提示したり、写真やカードなどの視覚支援を積極的に活用するといった授業改善が進められております。 このような取り組みの中で、障害のある児童・生徒にとってわかりやすい授業は、障害のない児童・生徒にとってもわかりやすい授業であるということが明らかになってまいりました。このすべての子供たちにわかりやすい授業をつくっていこうとする取り組みを、授業の
ユニバーサルデザイン化と呼んでおります。 授業の
ユニバーサルデザイン化は、市内の多くの小・中学校でも校内研究のテーマとして取り上げられており、教育委員会といたしましても、この授業の
ユニバーサルデザイン化は通常学級における
特別支援教育の充実の大きな柱と考えており、今年度から市内２中学校に文部科学省の研究指定を行い、来年度も引き続き研究を推進していく予定としております。 次に、35人学級について順次お答えいたします。 まず、35人以下学級にした際の基礎学力、学習規律、生活習慣等が向上するのかについてでございます。 本市におきましては、平成20年度より小学校２年生を対象に、県下で初の市費による35人学級の取り組みを実施し、今年度は小学校５年生まで拡大してまいりました。今年度は５小学校９学年において、市費による35人学級を実施しておりますが、実施校の教員や保護者からは、１学級の人数が減ることにより、授業の実態に即した個別指導や支援がよりきめ細やかに行われるようになった、あいさつや整理整頓などの生活習慣を身につけさせやすい、先生と子供が触れ合う機会がふえたことが、家庭での子供の会話からよくわかるようになった等の報告を受けております。 次に、少人数学級の現状についてでございます。 今年度は、小学校におきましては、通常学級が126学級ございますが、35人以下の学級は125学級であり、その内訳は市や国、県の制度によって35人以下となっている学級が30学級、それらの制度によらずとも35人以下となっている学級は95学級でございます。 次に、上限生徒数を決めているが、下限生徒数を決めるべきと考えるがについてでございます。 学校教育におきましては、子供たちが学級単位で活動し生活する中で、社会性を身につけたりさまざまな学習活動を行っていることから、ある程度の人数の子供が在籍することが望ましいことと考えますが、現在のところ、児童・生徒数の下限の基準を定めるところまでの考えは持ってはございません。 なお、今後少子化の影響や国や県の動向も注視しながら、児童・生徒数の下限の基準を定めるかどうかも含めて研究してまいりたいと存じます。 次に、市長は教育に積極的に関与するのか、独立性を重視するのかについてでございます。 教育は百年の計と言われますとおり、これからの玉野、そして社会を担う人材を育成するためには、将来を見据えた目標を立て、継続して取り組んでいくことが肝要であると考えております。これまでも教育委員会といたしましては、市長とよく話し合いを行っており、その中で市長の思いを聞かせていただいたり、教育委員会の思いを聞いていただいたりして、しっかりとキャッチボールをしながら本市の教育の方向性を定めるようにしており、私といたしましては、現在の状態が市長と教育委員会との関係のあるべき姿に近いのではないかと考えております。 今後とも、市長と教育委員会とが連携、協力しながら、玉野の子供たちを育てる両輪として、さまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（伊達正晃君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 順序に沿って、いろいろ関連のもありますけど、質問順序の内容に従って質問してまいりたいと思います。 市政運営に臨む考え方ということで市長にお聞きしたんですが、前の山根市長からかわるときに、山根市長は大体12年間で120億円ぐらいハード事業を使っていたと思うんです。だから、年間10億円ぐらいいろんなものをつくりました。ミネルバもそうです、すこやかセンターもそうです、宇野中の体育館もそうです。いろんなことをやってきました。サンマリン保育園もそうでしたかね。 現在、市長になってそういうハード物、いわゆる行政でよく言われる箱物をしなかったということで、向こう５年間58億円足らないところを我慢して埋め合わせができたということです。昨年度に至っては、25億円ぐらい積み立てることもできたということであるんですが、行財政改革をしたということで、そのとき職員のボーナスのカット、議員さんも含めて３回ほどしたりして、その結果ですが。市長がかわって、交代したためにそういう、私は無駄遣いとは言いませんけど、そういうハード事業を抑えたということです。ということは、先ほど市長の答弁にありましたように、そういう公共施設についても先送りにしてきたということですね。どっかでやらなあかんのです。 私、以前にも申し上げましたが、この典型的な企業城下町の玉野は、その以前は物すごくよかったわけです。他市の方々からうらやましがられるほどよかったわけです。三井造船も景気がよかった。競輪もすごかって、一般会計にすごい20億円近いお金を繰り入れてた時代に、さあこのお金を何に使おうかという時代があったといった中で、そういう早くから市民会館にしても立ち上げましたし、いろんなところでハード事業が進んで、公共施設ができたわけであります。それが、後発組の他市は、後ですからいいものがたくさんできますし、耐震化もなってきたりするんです。玉野の場合は、もう40年、50年、市民会館に至ってはもう60年近くなると思いますが、もう建てかえの時期に来てるんですがなかなかできなかったということなんです。 そういう中で行財政改革を進めてやっていきたいのはわかるんですが、いつもどこの自治体もそうです。玉野だけじゃないんです。よく言われるんですが、国の補助金、メニューを探し回るでしょう。自主自立でやっていけるというたって、結局国から、こうお口あけて、国からの補助メニューを探し回って、おおあれ何々交付金がつくぞ、何とかというていろんな名称をつけて、霞ヶ関の官僚はきらり輝くとかなんとかというてやってますよね。特に、政策部長なんかは御存じのように、昨年まで向こうで、東京でおられたからわかると思うんですが、次から次へと耳ざわりのええのをつけて、いずれにしてもですね。 それで、地方から出とる代議士は、国会議員さんは、東京からお金を取ってきていろんなものにつけて、あれしてやったぞというたら、これはええ仕事をした国会議員じゃというて、今までの岡山県選出の国会議員、ほかも全部そうですけど、そういう判断を地方はやってきたわけです。補助金をたくさん持ってくる、分捕ってくるんがええ先生、ええ仕事しとるというて言うんですね。汗かいとる。僕、汗かいとるとは思わん。だけど、そういう判断をしてきたわけです。そこら辺やっぱりそういう切り口を変えていかな日本はよくならないですよね。 一番悪いのは、もう黒田市長じゃないんです。国が悪いん、今までやってきた。中央集権で国にお金を一たん吸い上げて、それを地方へばらまくという、これがおかしいわけです。このシステムのある限り、我が町なんかは、先ほどありましたように自主財源が47.2％と言いましたか、５割も届かない自主財源の中で、半分は国の仕送りと、市債を発行して借金で暮らしているわけです。岡山県も一緒です。国も一緒なんですよ。90兆円の予算のうち、収入は40兆円しかないですよね。２倍の生活をしとんですよ。いつか、どっかで清算せなあかんのです。 だから、受益者負担という言葉は私以前に申しましたが、それをやっぱりきちっとやっていかなあかんなと思います。負担はしたくない、福祉について言えば低負担、高福祉を求めたりします。私はやっぱり日本の場合、今の現状で高齢化も進んどって、中負担で中福祉を求める程度がいいのかなと思うんですが。 そういうことで、自己責任、自主自立、自己決定、自己責任ですから、市長は特にそこら辺をかみしめて運営してもらいたいということで、船中八策のも先ほどの市政方針の中の内容ということでお聞きしました。 それで、市長に何が一番問われるかというたら、もうリーダーシップしかありません。あなたが玉野丸の船長ですから、もうかじ取り役をしっかりしていただいてやってもらうしか方法はないわけです。市長がやっぱり一番最高責任者であり、船長さんです。あと船長は何人もおりませんから。御意見番はおるでしょうが、しっかりやっていきたいと思います。 それで、一つだけやっぱり聞いとかなあかんのが、人口減少の歯どめですね、35年間。この一番、日本じゅうどっこも減っております。でも、玉野市のせめてこの他市より急速に人口減少が進んでいる、少子化が進んでいるのを少しでも横ばいにする施策は、何か妙案でもないでしょうか。でないと、玉野市は総合計画で大きな人数を上げとりましたが、20年後には５万人を割りますよ、確実にこのままでは。ですから、そこら辺をお聞かせください。 それから、企業誘致の話もありましたが、やっぱり空き店舗と空き工場でということで、土地がないわけですよね。一番は、人口をふやす方法って、玉野で育った子が外へ出ていかないように歯どめにしようと思ったら、玉野市内で働く場所を確保するのが一番なんですよね。ないからやっぱり外へ行くということです。 それから、企業誘致もいろんな
シティーセールスで頑張って言うんですけど、ハード面がなかなかないというの。それから、土地を進めていくというか、貯木場のことを県に訴えると言ったんですかね、それをちょっと。その件と、歯どめのやっぱり妙案、人口減の、あれをちょっと市長お聞かせください。はい、お願いします。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の会の代表渚議員の再質問にお答えをいたします。 高齢化が進んで人口も減少している中で、いかに人口をふやしていくかということでありますけれども、これはもうまさに政策部長がお答えしたとおり、
シティーセールスの行き着くところは定住促進だということを言っておりますから、いかにやっぱり定住者をふやしていくかということであろうというふうに思います。 ただ単に、定住促進、定住促進と言っても、それに見合うだけの施策が乗っかってこないといけないというふうに思っております。議員御承知のとおり、子育てだとか教育だとかのいろいろな施策展開をしているわけですけれども、今回新たにそれに追加していくのが新しい公共交通であります。要は、他の地域に先駆けて、やっぱりきちっとした施策をやっていくことによって、玉野っていう町はこういう町なんだというのをきちっとイメージをしてもらうことによって、そうした意味では何遍も申し上げますけど、自然条件では既に玉野はリードしているところがありますから、それにやっぱりいろんな政策をきちっとオンしていって、いつも申し上げるんですけど、我々は岡山と倉敷と隣接しておりますから、ほかの市町村とは別に、とにかく岡山、倉敷と制度上できるだけ政策上を上回るような政策をもってやっていくことによって、それをしかもなかなか正直積極的な発信ができてないところがあるというふうに認識をしておりますから、あえて毎回毎回
シティーセールスだって言ってるんですけども、そういうことをきちっと市内外に伝えることによって、定住促進に必ずやつながるものというふうに思っておりますし、市内外のみならず、国内の多くの方々にそうしたことをアピールしていくことが、意外に遠回りのようだけども一番近い定住促進策であるというふうに私は思っております。 貯木場の埋め立て等については、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（垣内和政君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 田井新港の貯木場につきましては、これまでも貯木場としての機能をもう失っておりますので、工場を誘致する場所として極めて有効ではないかという思いの中から、県に対しましては埋め立てて、工業用地としての活用をしたいということで要望を毎年行ってございます。現在のところ、田井新港の取扱貨物量が当初の計画よりかなり下回っているという理由で県のほうはちょっと二の足を踏まれておりますが、引き続き玉野市内に公共用地としての企業誘致の適地が余りございませんので、ぜひともそのあたりは積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 田井の貯木場を毎年要望してますけど、岡山県もお金がないというて渋ちんでなかなかしてくれません。でも、あそこを埋め立てたら、もう最後のあそこが一等地になるかも。あそこしかないですよね。あと、今年度に特養がオープンする田井のみなと公園の隣接するところですね。あそこの１万平米ですか、切り売りをしているところですね。あそこぐらいしかもうないんです、更地っていうのは。ですから、空き店舗とか空き工場のちっちゃいのですと、そういう大きな雇用は生まれない。でも、たくさん来れば、そういう働くところはできるのはいいんですが、まとまった土地にちょっとした会社が来て、雇用の人数が多い会社をできれば誘致したいという思いがあれば、早くあそこを整備してもらうしかないんですが、市長、強力に県のほうに訴えていただきたいと思います。 それから、市長、玉野を知ってもらうため、もっと
シティーセールスをするということでやってるということで、子供の医療費でも玉野市の場合は中学校、義務教育の間、15歳まで医療費が無料です、お子さんの。それも宣伝不足かなというて思ってるんでしょうが、あと温暖で風光明媚で暮らしやすい、雨も少ないし暖かいしっていうても、それでも出ていくんです。それでも玉野に残らない。 この子供の医療、私もいろんなところで説明する機会があれば言うんです。他市よりいいですよ、住みやすいですよ。お金があれば、ここに住めば最高の
ロケーションでいいところです。でも、やっぱり働く、それからどっかへ出かける、病院、買い物、そういうような子供の教育を考えたら、やっぱり岡山市、倉敷市に行ったほうがええという方がいらっしゃるわけです。ですから、来月に引っ越しをされていく方が何軒か出ますから、三井造船の社宅でいらっしゃる方ぐらいしか知らないんですが、そうするとまた住民票を移しますから人口減になります。ちょうど３月、４月というたら出入りが激しいときですけど、とにかく宇野線じゃなくて、瀬戸大橋線に面したところへ住宅地を構えるというんで、一番の原因は玉野市が土地が高い。高いんですよ。土地を持ってる方は別に困りもしないし、だから売る必要もないし、じっと持ってるんですが、売ってくださいと言うたらやっぱり高くなります。これだけ土地の簿価は下がってきましたが、なかなかまだまだ手が出せないということで、妹尾、早島とか向こうへ行けば、ちょっと駅から10分程度離れれば非常に安い。玉野より安く安価に土地を手に入れて、そこへ一軒家が構えられるということなんです。だから、それも大きいんです。 それから、私の知ってる方は、子供の医療費が中学校までただですよと、無料になってるんです玉野は。ですから、岡山に行ったらまだそうなってないですよ、就学前でしょうというて言っても、そういう問題じゃないという判断なんです。 ですから、そこら辺を
シティーセールスをしながら、玉野に住めば最高だなというのを、差別化と言うてましたが、これだけいい条件なのに出ていくということは何たるこっちゃと思うんですが、そこら辺は見解いかがですか、市長。やっぱり仕方がないんですか。ちょっと感想をお聞かせください。私のを聞いてから、どう思われますか。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の
会代表渚議員の再質問にお答えいたします。 同じような会話を、実は私もさせていただいておりまして、医療費だけじゃなくて教育委員会が頑張ってまして、おさらい会もそうですし、親学もそうですし、少人数学級もそうですけども、いっぱいあれやこれやというのを説明しながら、この状態とこの状態でなぜ転居を希望されるんですかという話をします。 議員おっしゃったとおり、土地の値段の話を一番に出される方が圧倒的に多いのも事実だと思います。市として分譲もやっておりますけども、個人の資産の問題等々もあるんで、だから多分旧市内より新市内で分譲したほうが早目に売れているのは、まさに値段との兼ね合いと、あとは距離感の問題もあるんだと思いますから、今定住促進で、そこの部分もきちっと把握をして、なぜ、今議員がおっしゃったなぜという部分をきちっと把握して、それにさっき申し上げたように対抗し得る施策を組み立てないことには、同じ状態は多分ずっと続くであろうと思いますから。不便っていうことに対しては、やっぱり一つは公共交通の充実だというふうに思ってまして、今回今年度予算の中で上程をさせていただいてますけども、要は不足していると思われる部分を、できる限り我々の努力できちっとオンしていかないと、今議員がおっしゃったようなことはなかなか解消していかないというのは十分認識をしておりまして、それに対抗し得る施策というものを今後も順次検討してまいりたいというふうに思います。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 非常に悩ましい問題なんですけど、難しいですけど、ぜひ市長頑張って、定住させる方法の施策を毎日考えてください。もうほんま人口減るのはもう忍びない。収入減りますからね、市民税も払ってくれないということで。住民票だけ玉野市に置いてほしいもんです。玉野市に税金を払ってくれて、仮の住まいは岡山へ行ってくれ、倉敷行ってくれと言うんですけど、そうはいかないみたいですね。ぜひお願いします。 では、次に玉野市地域交通の新たな
公共交通システムの件ですが、例えば深井地区、例を挙げますと、今路線バスがありますけど、由良病院へ行く、あれがなくなりますね。廃線というか、なりますんで、今でもシーバス行ってないんですね、あの地区は。だから、路線バスがあったわけですけど。あのバスがなくなって、今度ディマンドに頼んでいくとしても、今度の新しいシステムは必ず乗り合いタクシーをあるところで決められた場所に行って乗って、それも１時間以上前に予約して乗って、乗りかえ場所へ行かないかんのです、今度。バスに乗りかえないかんのです。ダイレクトにその場所に行けるというのがなかったと思うんです。途中ならええですけど、ないんです。それをやっぱり、今度実証実験し出したら、いろいろ不満も出てこようかと思うんです。結局、どっかのところへ行って、
コミュニティバスに乗りかえなあかんという手間、200円払って次100円バスで払うと、必ず。何かそういうふうなシステムに見受けられた。私もちょっと勉強不足ですが、それがあります。 それで、八浜の大崎地区は、シーバスも今度走らなくなります。だから、何か今でも不便なところなんです。今はとにかくシーバスが走ってます。なくなったら、ますます不便になるんじゃないかという声も聞きましたんで、そこら辺もあります。当局はそんな声を、今の実証のシステムをつくり上げるときにそういう声をお聞きになったと思うんですが、そこら辺の解消方法はどうですかね。ありませんでしたか。ちょっとお聞きします。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の会代表の渚議員の再質問にお答えいたします。 まず、由良病院の件でありますけども、御存じのように４つのブロックに分けておりまして、渋川、日比、和田、玉原のエリアの方はディマンドタクシーで、そのエリア内ですから直接由良病院へ行けるようなシステムにまずなっているということと、あわせて御指摘いただいたように、その他の３地区の方については、確かにシーバスを経由してすこやかセンターならすこやかセンター、レクレセンターならレクレセンターでディマンドタクシーに乗りかえて現地へ行くというようなことにはなっております。 ただ、今の両備の定期バスの本数と比べますと、大幅に本数が増加しておりますから、そういう意味では、いろんな御意見が実証実験を始めたらあると思いますけども、利便性は向上するというふうなことで現在実証をスタートさせていただこうというふうに思ってます。ただ、本当にいろんな意見が出てくると思いますから、そこは１回目の答弁で政策部長が申し上げたように、きちっとそれを検証して、変えるものは変えるということであります。 本来なら、目的地へ直接行ければ一番いいんですけど、ここは今あるバス会社、タクシー会社、その他との共存共栄をしていく中での今回出した公共交通案でありますから、それにまだ行く段階ではないというふうに我々は今のところ思っております。 それから、なぜ立ったかというと、大崎地区で先般説明会とは別に、今玉野市内の説明会、大体一周政策部が終えたんですけども、それにプラスして、今度は老人クラブであるとか民生委員会であるとか愛育委員会であるとか、そうした団体に対して直接説明を開始をいたしました。ちょっと今議会中なんでお休みなんですけども。それで第１回目として、大崎にある五十路会という老人クラブにお邪魔をいたしまして話をしたら、議員がおっしゃったとおりのことを皆さん言われました。シーバスはなくなって、停留所が減ると。市が示している案は、大崎公民館の１カ所しか停留所がないじゃないかと。こんな不便になるような案でどう思われるんですかというお話がありまして、御説明をして、一応目標としてこの公民館を上げてるだけで、今までシーバスが停留所として使っていたところは、もちろんそのディマンドの停留所として危険でない限りは使用可能でありますし、そのほか停留所案については、これから７月に向けて各自治会の皆さん方ときちっとどこに表示板ができるかということも含めて協議していくんで、今思われてる今まで５つぐらいあった停留所が１つになったという考えは違いますからという御説明をしておりまして、恐らく現段階ではそういう誤解というか説明不足の部分もあって、不便になるというふうに思われてる方も複数おられるというふうにお聞きしておりますから、これはもう足しげく担当課を含めて全庁的な取り組みとしてきちっと説明しないと、実証実験を行う前にかなりの声が寄せられる可能性が十分認識できておりますから、そこの対策はきちっと、新年度早々といいますか、できるだけ早いタイミングでやっていきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 議事の都合により休憩します。 午後０時１分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（伊達正晃君） 午前中に続き会議を開きます。 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 休憩を挟みましたが、御答弁ありがとうございました。 いずれにしても、新しい
公共交通システムを運転して転がしながら、いろんな問題点があったら改善できるものとできないもの、しっかり市民に対して説明責任を行いながら進めていきたいと思います。 一つ問題なのが、総社市の新聞に出ておりましたが、民業圧迫でタクシー会社が非常に厳しくなってるというのはお聞きしてますが、玉野の場合、少し不便さを残したシステムというて新聞でも書かれておりましたが、不便さを残して、少しは市民にも我慢してもらうというのがありますけど、全く恩恵を受けない方もおるというのだけ、100％全市民がハッピーになることは難しいですが、そこら辺も知っておいていただきたいと思います。 時間がないんで。私の場合だけ早く時間が進んでいるように思ったりもするんですが。 続きまして、中央公園ですが、いずれにしても
バリアフリー化して、市民が憩える公園に整備するということで、ぜひ、どうせお金を投資するんですからいい公園にして、今よりも利用者が多い公園にしていただきたいと思います。要望いたしておきます。 それでは、続きまして下水道の関係で答弁いただきましたが、都市計画税、現在0.2％ですが、据え置いてます。市の税制調査会のほうで0.3のもとへ戻さず、玉野は0.2％ということなんですが、受益者負担という観点に立って、調整区域の方に0.1％の部分──以前検討された──でもやっぱり払っていただいたらいかがでしょうか。また、その平均、大体アベレージ、どれぐらいの負担になりますか、0.1％でもし調整区域の方に払ってもらうとすれば。おわかりならちょっと教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（伊達正晃君） 財政部長。
◎財政部長（山崎秀樹君） 渚議員の再質問にお答えをいたします。 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、市税制度調査会のほうでは一応市街化区域については0.2を0.3へ、それから調整区域については０を0.1へということで答申をいただいてたところでございますが、この中で調整区域だけを優先的にということになりますと、やはり制度調査会でいただいた意見との兼ね合わせもございますし、先ほどの答弁と重複いたしますが、やはりちょっと今のような厳しい状況の中では、市独自の税部分についてのかさ上げというのは見合わせていただきたいというふうに考えております。 それから、１軒当たりの平均がどれぐらいになるかという御質問でございますが、調整区域の中の下水道区域について、例えば0.1％で課税をするとしますと、これちょっと20年当時の資料で申しわけないんですけれども、大体都市計画税0.1％相当は当時の評価でいきますと1,300万円少々ぐらいになるんではないかと考えております。それを単純に、世帯数がちょっと明確でありませんが建物軒数で割りますと、恐らく１軒当たり5,600円程度になるのではないかというふうに、当時の資料によってはそういった推測が可能でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 御答弁ありがとうございました。 難しいんではないかというけども、大体都市計画税は目的税なんですから、いただいてもいいんじゃないかと思います。私も選挙のことをして、市民の目を気にするんだったら、こんな煙たいことを、嫌なことを言いたくないですよ。でも、財政やっぱり厳しくて、少しでも税収を上げようとするんだったら、やっぱりひとしく平等に私は取るべきだと思います。だって、市街化のところを優先して引っ張っていってるわけですよね、下水道接続を。でも、そこに来たからには本管があるから、ちょっと手を伸ばして調整のほうも一緒にいきましょうというて、調整のほう、荘内地区なんかたくさん延ばしたじゃないですか、先ほどの答弁。ですから、下水道が来たなら、やっぱり少しは、１年間に今平均で5,600円でしょう。それぐらいの受益者負担いただいて、ひとしくやっぱり公共下水道に、今も市街化の人は払ってるということになりますから、そこら辺のやっぱり整合性をもう一遍考えていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、
ビーチサッカーの件ですが、ぜひ市長、平成26年の開催に向けてよろしくお願いいたします。後押しをよろしくお願いします。 それから、トップアーチストとトップアスリート事業の関係の夢の教室、ユメセンも子供たちがやっぱり楽しみにしておりますから、競輪事業から繰り入れがなくなって、一般会計のほうから年間300万円をつけていただいとんですが、ぜひこれも子供たちに夢を与えるという事業で、継続をよろしくお願いいたします。 その中で、市民からの声で、以前も三宅宅三議員からありました、市民マラソン大会をやったらどうかというのがございまして、ナイカイの山田の塩田の跡地をスタートして、渋川海岸の駐車場のところがゴールということで、総社吉備路マラソンなんか１万4,000人を超える参加者がありましたから、今マラソンとかそういう駅伝ブームですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の会代表の渚議員の再質問にお答えいたします。
ビーチサッカーの件でも申し上げたように、全国大会とか脚光を浴びるようなことをして、まさに市の知名度を上げていくということは有効な施策だというふうに思っておりますけども、44キロの海岸線という話でマラソン、それからトライアスロン、それから自転車によるレース、いろいろ御提案があっては消え、あっては消えをしてる実態を申し上げますと、どうしても当局との協議が調わないということもあるようで、以前駅伝がありましたけど、あれは金甲山駅伝といって八浜方面へ抜けていくルートだったんですけど、この海岸線をフルに生かそうとすると、交通安全上の問題を含めて、そうした問題があるということは重々お聞きしておりますから、ただそういう声が多いのは確かでありますから、どうやったらクリアできるのかとか、どういうルートなら可能なのかというようなことは、今後教育委員会等できちっと研究をしていきたいと思います。スポーツ財団にもそうした働きかけをしてみたいというふうに思います。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 頭ごなしにもうすぐだめじゃ言わんように。警察のほうはやっぱり国道なんかを閉鎖して、封鎖してやるもんですから、そういうどうしてもありますけど、ぜひ検討していただきたいと思います。 こういう事業をやることによって、吉備路マラソンもそうですが、市民の多くの方がボランティアで参加する、あれが影響大ですね、いいですね。やはりまちおこしのいろんな行事にお手伝いをしたというのが大切なんだと思いますんで、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。 それから、次に
瀬戸内国際芸術祭ですが、今度は実行委員側として参加しますから、やはりぜひ宇野港周辺に作品を展示してもらうように、北川フラムさんに強力にお願いいたします。 それで、オールイン玉野で取り組むということですから、いろんな事業、ぜひ関係を密にして取り組んでいっていただきたいと思います。 まちおこしは、私は特化すべきだといつも言っております。その中で、私この73事業だけではほんまに少ないと思って、私はよくとっぴなことを言うってよく言われますが、よく言うカジノ特区とか、すぐには無理でしょうが、上野部長は東京からいらっしゃってますから、そういうネゴなんかあったら、早目に特区申請をして、東京のお台場もお流れになりましたが、日本ではない、カジノ特区というのは、やっぱり特区申請をして研究してもらいたいと思います。 それから、皆さん御存じのように三井造船がつくったテクノスーパーライナー小笠原がスクラップということで売りに出されました。非常にもったいなくて、私以前から言ってますように、廃船になった客船とかああいうのを宇野港に係留して、海上レストランとかそういう海上ホテルにしたらどうかというのを言ってますが、今からでも遅くないかもわからんですが、市長、テクノスーパーライナー小笠原を買う気はないでしょうか。ちょっとお願いします。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の
会代表渚議員の再質問にお答えいたします。 結論から申し上げますと、あれだけの費用を正直市として捻出するのは難しいと思っております。 ただ、
瀬戸内国際芸術祭の関係で、宿泊施設が足らないということで、年の初めだったと思います、三井造船の本社へお邪魔をしたときに、宿泊施設として貸し出しをしてくれないかというようなことを申し上げたら、非常に言葉を濁されまして、あれがそういうことを示してたんだと思いますけど、どうも方針が決まってるんで、そのころにはテクノスーパーライナーはありませんというようなことを言われたんで、新聞記事を見て、まさにそういうことを示していたんだなということで、海上の宿泊所としては魅力を感じていて、玉野市としてそういう御提案を申し上げたのも事実であります。ただ、そのときは売ってくれという提案はしてなかったんですけども、売ってくれという話というのはちょっと現実的ではないかなというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 小笠原はアルミでできてますから少し高いですけども、非常に安い値段だと思います。会社もなかなか値段言ってくれないですけど、びっくりするような、110億円でつくった、建造した船ですけど、ほとんどもう数億円から本当に10億円単位、２けたいくのかなという、想像ですがしております。そういうことで、廃船になった客船というのは、全国に、全世界にたくさんありまして、それを宇野港に係留して、やっぱり宿泊施設とかそういう取り組みの話、大きな目玉になるんでないかと。これもちょっと研究していただきたいと思います。検討してください。 それから、私以前に言ってますが、この関係で築港銀座──ありますね、昔築港銀座と言よったんですが──あの周辺で私は昔提案しましたが、ラーメン横町とかカレー横町とか、今アートで玉野市はまちおこしをしようということになってます、ののちゃんを含めて。アートと食のそういうコラボなんかもできないもんかなと思ってます。シーフードレストランは先ほど答弁の中で開業するというのをお聞きしましたが、やっぱり何かに特化したらいいと思います。別にグルメでかけてみるのはどうかなと思いますが、研究して前向きにやっていただきたいと思います。とにかく、起爆剤をつくるということにしなきゃ、しりすぼみになるのではないかと危惧しておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、地域農業の関係ですが、やっぱり玉野市も６割の方が高齢者なんです。それで、畑をつくれ、それお米をつくれというても、もう高齢の方が大変でありますから、やっぱり若年の就農される方の施策をもっと後押しをすると。それで、百姓で飯が食えるお百姓さんに、農業で飯が食えるように、経営が成り立つように、やっぱり行政も後押しをぜひしていただきたいと思います。 それで、続きまして防災の関係で、防災の備蓄倉庫を市内５カ所ほどに設置するというて先ほど聞いたんですが、防災公園として成り立つというか、実際大きな地震の場合、深山公園なんかそうなると思うんですが、あそこにもぜひ備蓄倉庫を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊達正晃君） 総務部長。
◎総務部長（西村薫三君） 同志の
会代表渚議員の再質問にお答えいたします。 現在、とりあえず拠点避難所に順次──
市民センターが中心になりますが──そういったところに備蓄倉庫を年次計画で置いていこうということも考えておりますが、御提言のあった深山公園等も含めて、今後24年度におきまして避難所の開設についてもう一回抜本的に見直します。その際に、御指摘のような場所につきましては、津波対策としては非常に有効な避難場所でございますので、総合的に考える中で、次回の地域防災計画の中で、そういったことも含めて検討させていただきたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、次に児島湖の治水なんですが、ぜひ、強制排水ポンプですと、以前市長もおっしゃったように100億円を超える費用がかかるかもわかりませんが、ゲートをそういう拝み倒す方式もありますし、上下にスライドするんで、上水を流す方法に変えれないかということでありますんで、ぜひまた検討を協議会の中で展開していただきたいと思います。 それと、玉野市の防災計画ですが、国のほうが夏に報告があって、あとそれから岡山県に流れてきますから、県と玉野市のほうで相互に連携しながら進めていくということで、年度末後半になりますよね、何ぼ急いでも。やっぱり中央のほうである程度の大まかな基本ラインを出していかにゃいけんと思います。いずれにしても、その中で、後に時間はかかりますが、いつ来るやわからないそういう震災を含めて、検討をぜひお願いいたします。早目にお願いいたします。 それから、マンホールには総務部長は危ないというて言うたんですが、結構歩いて国道430とか30号で道路上にあるやつはなかなか見にのぞくことはないですが、それ以外の市道で普通に散歩して歩いとったら、マンホールに、ここがああ標高3.2メートルとか、それはできると思うんですが、したくない口実のように聞かれたんですが、再度お願いします。マンホールにするんが一番わかりやすいです。ハザードマップを全家庭に配って、お宅は何メートルですよ、地区はというて配るみたいなんですが、あれ余り見ないし、ぴんとこないです。毎日歩いてる我が道路の前に、ああここが何メートルだというのがわかれば一番よくわかりますので、もう一度ちょっと前向きな答弁をお願いします。
○議長（伊達正晃君） 総務部長。
◎総務部長（西村薫三君） 同志の会代表の渚議員の再質問にお答えします。 標高表示につきましては、マンホールをまるっきり否定しているわけじゃないんですが、とりあえず今のところ手づくりでプレート表示をさせていただきましたので、こちらのＰＲのほうに全力を傾けていきたいというふうに考えております。御提言のあったマンホールについて、他市の事例等があるようでしたら、また調べさせていただきます。今後の防災マップをつくっていく過程において、そういったこともいろいろな警告を発する手段があると思いますので、検討課題とはさせていただきます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ぜひ前向きに検討をお願いします。他市でやってるところあります、はい。よろしくお願いいたします。 それから、学校教育の関係で、学校の統廃合は今のところはないということで、これは出生してくる子供たち、ゼロ歳児からずっと計算、カウントすれば大体わかりますから、他市へ引っ越さん限り、この町にいる限り、大体何人学級になるなというのは想定ができますから、今のところないということですから、もう少し子供をふやす施策もやっていかなあかんのかなと思います。 それからあと一つ、スポーツ少年団の関係でいろんな地域の方からも言われてるんですが、地域の自分の野球とかバレーとかサッカーとかやってる方が、そっちのほうへ土曜、日曜行って、地域の行事に参加しないという声をよく聞かれますんで、ぜひ地域のお祭りだとかいろんな行事ありますね。そういう地域の行事に極力参加させるようにしていただきたいんですが、スポーツをして元気な子供を育てるのもいいんですが、そちらのほうの感想はどう思いますか。ぜひ地域の行事に参加をさせていただきたいという要望なんですが、ちょっと教育長、答弁をお願いします。
○議長（伊達正晃君） 教育長。
◎教育長（岡本和徳君） 同志の会渚議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 学校行事とか、それからまた少年団、いろんな行事を含めて、地域との行事の合体で参加していただけないという話を私もよくお聞きをしております。極力地域とのつながりは、地域の子は地域で育てるというスタンスで私どももやっておりますので、そういうスタンスをとりながら、保護者にもそういった働きかけはしていきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございます。ぜひ地域の行事に。私の住んでる田井で昨年度、あるスポーツ少年団の方が対外試合か何か予定しとったんですけど、地区の運動会にほとんど抜けたんです、主力メンバーが。そういうこともありまして、ぜひやっぱり地域の行事、地域で育てなさいと言うのに、地域の子供がいないじゃないかというてなるんです。ぜひ指導方お願いいたします。 それから、次の
複合型市民ホールについてです、市長。以前も聞いたと思うんですが、これから攻めの市政、ぜひ市民ホール、市民会館が欲しいなという市民の大きな声です。報告書も上がってきました。市長は、今２期目の後半で、もうあと３期やるとしても６年弱ですが、もし３期までやられるとしてを含んで、その間に市民ホールをつくりますか。答弁をお願いします。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の
会代表渚議員の再質問にお答えいたします。 今回、予算の記者会見のときに、ホップ、ステップ、ジャンプするはずがジャンプできずにもう一回ステップだという話をしたのを記事でごらんになったと思いますけども、一つは公共施設のあり方検討委員会を、なぜ民間の方に集まっていただいてやったかというと、そういう方向性を打ち出したいという思いの中で、もちろんそういう思いがなければそういう委員会すら立ち上げませんから、そういう思いを持っていたと。ただし、会見でも申し上げたように、大変な災害の後の年にあって、身近なものから優先的に予算をつけていくと、本来新たな公共施設を含めた検討に入る、それを私はジャンプというふうな意味合いで申し上げていたんですけども、そこへ入るだけの予算編成はできなかったということであります。 議員から御指摘をいただいたように、申しわけないんですけど、私の残された任期が１年と数カ月だと思いますけども、なかなかそれ以上のことは申し上げられませんけども、そうした意味では、リーダーシップ論を冒頭いろいろおっしゃられておりましたけども、一方的な発信ではなくて、玉野市の全体を見据えた中で、本当に身近な施策をずっとやっていって、あわせて公共施設の状態をきちっと赤裸々にして、後年度負担も見せて納得していただいた上で、次へのステップを踏み出す必要があるというふうに思っておりまして、現任期中になるとは思いますけども、現任期中にはもちろん建物は建ちませんけども、そうした方向性を示すというのがジャンプだということでずっと申し上げておりますから、その気持ちは今も変わっておりません。ただ、今年度については、身近な防災対策と公共交通を優先的にやらせていただいたということであります。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 市長、ガス抜きに終わらさんようにね、市民の不満が高まっているというんで。耐震化も市民会館当然ないでしょうし、昭和35年ですかね、もう一番古いですよね。あれもありますし、市民ホールと、本当私が以前言ってますように、一番心配なのは市民病院なんです。地震が来たときどうするのかというようなんですね。あれ昭和48年ですね。ですから、公共施設で建て直しをしなきゃいけないのが、改築しなきゃいけないのがたくさんメジロ押しですから、選択と集中で順位をつけてます。今は、小・中学校とかそういうふうな耐震化を進めてます。それから、このディマンドと今言われたんですが、いずれにしてもそういう時期が来ます。もし市長が、来期をどうされるかわかりませんけど、後はよろしく、大変じゃけどなというんで卒業するのか、ある程度のめどとすべて道しるべとか道をつけてするのか、やっぱりそこら辺を、あなたは市長なんですから、市長がやっぱりしっかりリーダーシップをとって進めていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 それから、もう最後の、時間がなくなりましたんで、
シティーセールスの関係で、ぜひ企業誘致できれば一番いいんですが、まず玉野を知ってもらうということが大切だと言ったんですが、確かに日本全国、玉野市というてなかなか名前が売れておりませんので、玉野という町の地形、地理、そういうのを知っていただいて、あと土地があれば一番いいんですが、ないもんですから、そこら辺のハード整備も検討していっていただきたいと思います。さっきの貯木場もその件であります。 それから、次に競輪の関係ですが、ウインズウーノというのをぜひ私は言ってたんですが、ＪＲＡの場外馬券場についてはいかがでしょうか。これはやっぱりすべきだと思いますが。よろしくお願いします。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（垣内和政君） 同志の
会代表渚議員の再質問にお答えいたします。 ＪＲＡの場外馬券場につきましては、直接の問い合わせ等もございませんし、そういった動き自体をどういった格好で行えばできるのか、一つ検討課題ではあるとは思いますが、ただ全体的に、ギャンブルの流れは車券とか馬券を購入して行うことはこれから先どんどん少なくなっていく。要はネット環境であるとか、携帯電話であるとか、そういった方向へ今進んでいってございますので、車券場売り場とか馬券場売り場っていうものが今後将来20年を見渡したところで有効であるかどうかっていうのは、一つ検討する必要があると認識してございます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） そういう切り口で見たらそうなんです。人口も減っていくし、そういうギャンブルする人も減るんです。ですから、もう今遅いぐらいなんです、もう遅いんです。今できてればちょうどよかったんです。公営ギャンブル特区にして、ボートの舟券も売れる、オートレースの券も売れる、競輪も売れる、馬の馬券も売れる、そういう特区だったら一番いいんですが、やがて競輪も、今200人の従事員がいますけど、じり貧になってきますよね。いつそういう手を挙げるのかどうか知らんけど。そのときには、部長はもう退職しているわけですね。それは、次の世代かもわかりませんが、いずれにしても厳しい時代に入ってくるということでまちおこし、競輪も含めてそういう真剣にやっていかんと、人のせいにする、時代のせいにする、今の日本ってそういうようなのがあります。汗をかかずしてそういう傾向にありますんで、ぜひ公平、平等に市長、義務を果たして権利を主張する、そういう玉野市をつくっていただきたいと思います。ありがとうございました。 以上です。
○議長（伊達正晃君） 次に、未来代表三宅宅三君。 〔三宅宅三君 登壇〕
◆（三宅宅三君） 皆さん、お疲れさまでございます。会派未来の三宅宅三でございます。 通告に従いまして、代表質問のほうを進めたいと思います。 通告は平成24年度の市政運営の基本方針ということについてでございます。進めたいと思いますが、現在本市においては急速に高齢化が進み、あわせて少子化も進み、急激に人口が減少しています。そのために、行政運営が大変難しくなっています。そうした中で、平成24
年度市政運営の基本方針は、総合計画「みんなで築くたまのプラン」後期基本計画に基づいて、市政運営の基本方針を立てていると思います。その中で、特に昨年の台風12号などの被害を受けて、防災による安全・安心なまちづくりを進め、災害に強いまちづくりと、高齢者など市民の皆様の移動の手段を確保するために新たな
公共交通システムを構築して実証運行を実施するということ、この２点に重点を置き24年度は市政運営を進めると理解をいたしましたがよろしいでしょうか、お伺いをいたします。 それを受けて、以下項目ごとの重点施策についてお伺いをいたします。 まず、１番目といたしまして、快適で暮らしやすいまちづくりについてでございます。 多様な交通手段の確保についてですが、先ほど述べました
コミュニティバスと
ディマンド型乗り合いタクシーを組み合わせた新たな
公共交通システムの実証運行を７月から開始しますが、このシステムは多く利用する高齢者にとって、なかなか理解しづらいと考えます。現在、各
市民センターで説明会が行われていますが、今後システムが固まりましたら、さまざまな媒体を利用して周知されると思いますが、周知方法をお伺いいたします。 その際に、一つの案として、シーバスのように
ディマンド型乗り合いタクシーに愛称をつけたらと思います。例えば、乗り合いのあい、愛するのあいであいタクシー、またはあいタクなどいかがでしょうか。 また、平成24年度実証運行に係る経費として6,850万9,000円の計上をしていますが、平成25年度以降、このシステムで運行すると、事業費の見込み額は幾らになりますか、お伺いをいたします。 それから、多様な交通手段の確保については、石島の海上交通の問題と宇高航路フェリーの問題があります。石島の海上交通の問題は、現在のスクールボートが平成24年度より給食便の１便が減便になると考えます。島民の皆さんにとりまして、一番利用しやすい昼間の便がなくなるのは、大きな問題だと思います。 そこで、減便にならないような対応を望みますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 宇高航路フェリーの問題では、先般の新聞報道では、瀬戸大橋料金が2014年度から一般高速料金と同じ料金体系にし、早島坂出間は普通車で1,050円とした。このようなことが実現すると、本四間のフェリー会社は言うまでもなく影響が大きく、大問題でございます。現在、宇高航路フェリーの存続に向けて、宇野高松航路活性化再生協議会を立ち上げ、宇野高松航路活性化再生総合連携計画を立て、利用促進の社会実験、各種広報の充実、乗り継ぎ情報の提供、観光情報の提供などの事業実施をしていますが、今後さらなる事業展開が必要になると考えます。 そこで、今後どのように考え、宇高航路フェリーの存続に向けて進めていくようにするのかをお伺いいたします。 次に、２番目といたしまして、美しい環境を守るまちづくりについてでございます。 大気環境の保全についてですが、再生可能エネルギーの利用促進を図るため、住宅用の太陽光発電設備の設置に対する補助を実施するとあります。本補助制度の創設には評価いたしますが、しかしながら大気環境の保全にはまだまだ不整備であると考えます。ＣＯ２削減効果を考えると、太陽光発電設備の設置だけでは余り効果が出ないのではないかと思います。最近ではＬＥＤ電球、複層ガラスサッシ、高効率の給湯器など、複合で整備することで、より一層のＣＯ２削減効果があることから、太陽光発電設備とそれらの設備との複合設置に対して補助する制度を多くの自治体で実施しています。 そこで、今後そのような複合設置に対しての補助制度の実施を要望いたします。御所見をお伺いいたします。 また、自主財源での設置補助でありますので、設備の設置については、市内商工業者の利益につながるような施策にできないかなと考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、３番目といたしまして、活気あるいきいきとしたまちづくりについてでございます。 観光の魅力向上について、中心市街地の活性化についてなどの事業は非常に重要な事業でありますので、計画どおり進めていただきたいというふうに思います。 次に、市内中小企業の経営基盤の強化を図る事業、中小企業販路開拓支援事業についてであります。 展示会、商談会出展等の営業活動を行う際の経費を補助する制度で、補助率３分の２、限度額15万円とありますが、具体的にどのような営業活動なのか、お伺いいたします。また、経費については、合同展示会、メーカーとの合同展示会では利用できるのか、お伺いをいたします。 大きな４番目でございます。安全で災害に強いまちづくりについてでございます。 災害による被害の軽減についてですが、昨年の台風12号などによる災害を踏まえ、改めて原点に立ち戻り、安全で安心な暮らしができるまちづくりを目指して、床上、床下浸水した経験を踏まえ、被害が大きかった田井、渋川、築港、後閑、槌ケ原など、市内９カ所に排水ポンプを新増設するなどの事業に２億8,600万円など、防災に係る河川の改修等などを合わせて３億2,850万円が単独事業計上されています。その他、食料やラジオなど備蓄品整備に671万円、雨量計設置など施設整備に942万円、災害種別ごとのハザードマップ作成と全世帯への配布に900万円など、災害対策事業費に４億4,500万円計上して、安全で災害に強いまちづくりが平成24年度の重点施策であることをうかがえる内容について評価をいたします。 しかしながら、御承知のように、昨年の台風災害を受けたすべての地域が改善される事業となっているわけではなく、まだまだ排水ポンプの新増設や排水路の整備などの改修事業を進めなければならないと考えます。 そこで、このたび積み残された事業についての今後の計画、整備費の予測額もあわせてお伺いをいたします。 また、災害発生時において、市民への情報発信の有効な方法について調査を行う事業として、情報発信調査委託料に400万円計上されていますが、情報発信方法についてどのような方法を想定しているのか、お伺いをいたします。 続きまして、５番目、安心して生活できるまちづくりについてでございます。 障害者に対する生活支援についてですが、荘内デイサービスセンターを転用し、障害児の発達を総合的に支援するため、新たに児童発達支援センター開設の施設改修を行うとありますが、近年、発達障害児童が急増していますので、支援体制が必要と考えます。 そこで、児童発達支援センターの事業内容をお伺いいたします。また、専門職の資格、人員についてもお伺いいたします。 次に、介護保険制度についてでございます。 高齢者の暮らしを支える制度として定着していますが、急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身、高齢者のみ世帯の増加への対応、介護人材の確保が喫緊の課題となっており、これらの諸問題の解決に向け、このたび第５期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画が策定されました。 そこでお伺いいたします。 このたびの第５期計画では、地域包括ケアシステムが大きな改正された点だと思いますが、その内容についてお伺いします。 また、その中に24時間対応の定期巡回、随時対応型サービスと複合型サービスが創設されていますが、市内事業者の対応、整備は調っていますか、お伺いをいたします。 次に、６番目といたしまして、元気のある健康なまちづくりについてでございます。 適切な健康づくりについてですが、幼児期からの食育を推進することは、子供の健康な体、健全な精神をつくるのに最も大切なことだと考えます。 そこで、親子食育教室事業の事業内容をお伺いいたします。 次に、７番目といたしまして、生きがいに満ちた豊かなまちづくりについてでございます。 協働のまちづくりを進めていく中、各種講座を行って多くの方に受講していただき、そのノウハウを地域活動に生かしていただくために、平成22年度から地域人づくり大学を開設していますが、参加状況をお伺いいたします。 また、受講された方で、ＮＰＯなどを立ち上げられて地域活動を進められた方がおられますか、お伺いをいたします。 次に、８番目といたしまして、心豊かな人をはぐくむまちづくりについてでございます。 安全で適切な教育環境についてですが、現在田井及び玉小学校の第２期改築工事が進んでいますが、田井小学校改築工事の落札業者が倒産状態になっています。その影響について、また今後の計画についてもお伺いいたします。 学校施設の耐震化工事を計画的に実行していますが、新聞報道によると、文部科学省が昨年５月、震災を踏まえて15年度までに完了させる目標を初めて掲げた。従来33％だった補強工事費の補助割合を50から60％に引き上げている国の制度も15年度で終える予定だ、玉野市は16年度にずれ込む見通しを明らかにしたとありましたが、その理由として、財政負担とマンパワーの不足を理由に前倒しは難しかったということですが、財政負担を考えたら補助割合が高い時期に実行した方が将来負担は低いように思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、９番目といたしまして、市民参加のまちづくりについてでございます。 市民活動を支援する事業についてですが、平成24年度、協働のまちづくり事業は本格的に運用いたしますが、本年度の試行を踏まえてスタートいたします。その中で、申請受け付けは年１回から２回にふやすなど内容の改善がありましたが、かねてから提案いたしております一定経費については、補助割合を10分の８から10分の10に変更するのがふさわしいと提案をいたしております。協働のまちづくり評価委員会ではそのような提案は出ていないのですか、お伺いをいたします。 この協働のまちづくり事業が幅広く利用され、多くの市民が協働のまちづくりに参加いただけるような事業に発展していくよう望むところでございます。 最後に、10番目といたしまして、効果的、効率的な行政運営についてでございます。 公共施設の再編整備などの方向性の検討についてですが、平成22年11月に設置された玉野市
公共施設整備委員会にて、さまざまな議論を経て、
複合型市民ホールの基本構想として取りまとめられ、昨年の11月に同委員会から報告書が提出されました。その報告を受け、整備計画を公表するべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。 また、その他の老朽化が著しい公共施設については、公共施設白書を作成して、再編整備などの方向性について検討を進めていけばというふうに考えます。 次に、総合窓口の創設についてですが、ＩＴを活用することにより、総合窓口対応の住民情報システムの開発をして、お客様を前にした手続の流れに沿ったシステムで、住民移動の際にお客様の情報を自動判断して、関連する手続案内がシステム化することで、お客様をたらい回しにせずに、一度窓口に座ったら立つときは帰るときのような総合窓口の創設を要望いたします。 以前から、窓口のワンストップ化の議論が交わされていましたし、市長は初当選後のすすむ通信に、今後も市民ニーズに応じた窓口の一本化など、さらに市民と市役所の距離を近くしたいと書いていましたが、一向に進展していません。 そこで、平成24年度には総合窓口開設に向けた
プロジェクトチームを編成して、平成25年度には総合窓口サービスが開始できるよう強く要望いたします。御所見をお伺いいたします。 以上、壇上での質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 未来代表三宅宅三議員の御質問のうち、効果的、効率的な行政運営についての御質問に順次お答えをいたします。 まず、公共施設の再編整備等の方向性の検討についてであります。 平成22年11月に設置されました玉野市
公共施設整備委員会におきまして、市内の公共施設のうち、特に老朽化が著しく多くの課題を抱えております市民会館や図書館等の建てかえを論点にさまざまな議論が交わされ、昨年11月に
複合型市民ホールの基本構想として取りまとめた報告書を提出いただいたところであります。 しかしながら、市民会館や図書館と同様に、ほかの多くの公共施設についても老朽化が著しく、設備の維持管理費用の増大や
バリアフリー化、さらには耐震化の問題などのさまざまな課題を抱えております。このため、昨年10月に設置いたしました公共施設のあり方検討
プロジェクトチームにおきまして、新年度に公共施設の利用状況や運営コストなどのデータを整理した公共施設白書を作成した上で、今後の公共施設全般の再編整備等の方向性について検討を進めることといたしております。玉野市
公共施設整備委員会から報告いただいた
複合型市民ホールの御提案につきましても、この
プロジェクトチームにおきまして、今後の取り扱いについて検討をしてまいりたいと考えております。 なお、先ほど同志の会代表の渚議員にお答えしたとおり、できるだけ情報をオープンにした上で、そうしたことを、検討内容をわかる形で議会の皆さんにもお示しをしていきたいというふうに考えております。 次に、総合窓口の創設についてでありますが、本市におきましては、市民満足度の高い行政サービスを提供するため、組織機構の見直しや総合案内の設置、また窓口の延長や休日の開庁の実施など、これまでもさまざまな取り組みを実施してきたところであります。 本年度の機構改革では、医療、保険と国民年金の窓口を保険年金課、また高齢者に関する業務や介護保険の窓口を長寿介護課、さらには子育て等に関する相談業務等の受付窓口を子育て支援課に集約するなど、それぞれの分野における窓口の一元化を図ることで、関連する要件をできるだけ一つの窓口で済ませていただけるよう、窓口サービスの利便性の向上に努めてまいりました。 議員御提案のＩＴを活用した総合窓口につきましては、市民サービスの視点から大変有効な手段でありますが、導入に当たりましては近年のたび重なる法制度の改正に伴い、複雑、高度化する業務内容への対応や現行のさまざまな業務システムの連携化など多くの課題がありまして、厳しい財政状況の中、費用対効果を含めた慎重な検討が必要であります。 一方、国におきましては、社会保障と税の一体改革の実現に不可欠な共通番号制度を導入するため、いわゆるマイナンバー法案が先日通常国会に提出されたところであります。この制度は、行政機関等に係る申請や届け出、その他手続に関し、個人を識別するための番号を利用することにより、国民の利便性の向上を図るとともに、行政の効率化、スリム化を目的とするもので、平成27年１月から利用開始を目指し、平成26年６月に各市町村が個人番号を市民に通知することとされております。 この制度の導入により、行政機関などへの手続をめぐる環境が大きく変化することが想定され、議員御指摘のＩＴを活用した総合窓口の実現にも影響があるものと推察いたしております。 この制度の開始に当たりましては、市役所の基幹業務システムについても大幅な改修が予想され、仮に総合窓口のためのシステム改修を先行して実施した場合、短期間で経費が無駄になる可能性も考えられますことから、現時点におけるこのマイナンバー法案の動向を注視する必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、市民サービスの向上のため有効な一つの手法であるＩＴを活用した総合窓口の導入につきましては、この番号制度とあわせまして、今後研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 政策部長。 〔政策部長 上野文誠君 登壇〕
◎政策部長（上野文誠君） 未来代表三宅宅三議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、新たな
公共交通システムの周知方法についてでございます。 現在のシーバスにつきましては、主に運転免許証をお持ちでない高齢者が通院や買い物などの目的で利用されていることから、新たな
公共交通システムにつきましても、引き続き高齢者を中心として利用されるものと想定いたしております。今後は、
コミュニティバスのルートやダイヤ、乗り合いタクシーの乗り場や利用方法などにつきまして、順次広報紙へ掲載するとともに、ルート図等を作成、配布するなど、幅広く周知を行ってまいります。 また、現在各地域において説明会を行っておりますが、今後はシーバスをよく利用されている老人クラブなど、高齢者を中心とした団体等に対し、具体的な利用方法に関する説明を行いまして、この新しい
公共交通システムについて御理解をいただき、より多くの方に御利用いただきたいと考えております。 あわせまして、新たな公共交通利用者を開拓するため、ホームページやフェイスブックなど、さまざまな広報媒体を通じて積極的に情報発信をしてまいります。 次に、乗り合いタクシーの愛称募集についてでございます。 現在のシーバスという名称につきましては、市民公募により決定したもので、平成11年８月の運行開始から約12年が経過し、市民の間に定着しているところでございます。議員御指摘の乗り合いタクシーの愛称募集についてでございますが、わかりやすい交通手段として定着を図るための有効な方策の一つでございますので、今後玉野市地域公共交通会議において検討してまいります。 次に、平成25年度以降の事業費見込み額についてでございます。 平成24年度予算案には、新たな
公共交通システムの構築のために必要となります一時経費といたしまして、
コミュニティバス車両の更新等に伴う償却費や
コミュニティバスのバス停及び乗り合いタクシーの乗り場整備費用などを計上しており、純粋な運行経費については、現行のシーバスと同程度を見込んでおります。よって、平成25年度以降の事業費につきましても、運行体系に大幅な変更がない限り、おおむね現行のシーバスと同程度の事業費を見込んでおります。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 教育次長。 〔教育次長 尾崎敬一君 登壇〕
◎教育次長（尾崎敬一君） 未来代表三宅宅三議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、石島スクールボート給食便の減便についてでございます。 胸上港と石島港を結ぶスクールボートにつきましては、現在朝、昼、夕方にそれぞれ１往復、合計１日３往復を運航しているところでございますが、このうち議員御案内の第２便、いわゆる給食便は、胸上小学校石島分校に在籍する児童及び教職員の給食を運搬することを主な目的として、正午前に１往復運航しているものであります。 しかしながら、石島分校につきましては、現在在籍中の６年生児童１名が３月に卒業した後は、平成24年度から休校措置をとることといたしております。したがって、来年度からのスクールボートの運航につきましては、分校教職員等の通勤や給食搬入の必要がなくなるため、石島に在住する中学生の東児中学校への通学を主な目的として継続することとなり、分校休校後の実態に即した運航本数や発着時間の変更などの検討が必要であると認識いたしております。 このような中、教育委員会といたしましては、スクールボートの運航のうち、とりわけ第２便の継続の是非について検討しているところですが、休校後においても分校施設を引き続き適正、安全に管理するためには、胸上小学校本校の教職員、あるいは教育委員会職員の定期的な訪問が必要であることに加え、他の行政機関の石島への渡航においてもこの第２便が活用されていること、さらには議員御案内のとおり島の方もこの便を定期的に利用されている実績があることなど、石島に係る行政及び地域の活性化など多角的な見地から昼間の定期的な運航の必要はあるものと判断しており、来年度は週に何日かの限定にはなろうかと思いますが、昼の第２便を継続して運航する方向で考えております。 次に、地域人づくり大学についてお答えいたします。 まず、参加状況についてでございます。 平成23年度の参加状況でございますが、３月にまだ３つの講座を残し、すべての講座が終了いたしておりませんが、ほぼ昨年並みの約340人が受講され、開校記念等の特別講演会を含めますと、延べ受講者総数は約1,900人になると見込んでおります。 次に、受講された方で、地域活動を進められた方の状況についてでございます。 ＮＰＯ法人立ち上げ支援講座を受講された方が、受講後にＮＰＯ法人楽彩工房ＴＡＭＡＮＯを設立しております。また、生活支援介護サポート養成講座を修了された方が地域での交流サロンを立ち上げ、運営委員として地域のきずなづくりに活動されていたり、コミュニティビジネスコースを受講された方が、有志でイベント等を通じて市民団体パラダイス玉野を結成し、市の協働のまちづくり事業として、クリスマスにサンタ役に扮し、御家庭から預かったプレゼントを届ける地域社会貢献活動を行ったりしております。さらには、傾聴ボランティア養成講座を修了された方は、社会福祉協議会のボランティアサークルパレットに加入し、福祉施設を訪問し高齢者の話し相手となるなど、傾聴ボランティア活動に参加されています。いずれも、地域人づくり大学で学んで終わりではなく、多くの方々が学んだ成果を地域活動に実践に生かされている事例でございます。 次に、田井小学校改築工事についてでございます。 当初の予定では、平成23年12月19日の業者決定の議決日より平成25年３月22日までの約１年３カ月が工事期間となっており、本年２月上旬にプレハブ校舎に引っ越しを行った後、既存校舎の解体工事から本事業が始まる予定でありました。しかし、平成24年１月13日に請負業者が破産の申し立てをする旨の連絡が入り、未着工のまま工事をストップし、その後１月19日に契約解除通知を送付し、契約解除が完了しているところであります。 その影響及び今後の計画についてでありますが、本年の４月に再入札を行い、本年６月末から平成25年８月までの約１年２カ月間を工期と考えており、これにより完成が当初の平成25年３月から平成25年８月となり、約５カ月間ずれ込むこととなります。その結果、新校舎の使用開始が平成25年度の１学期から２学期へとずれ込むこととなります。 次に、学校施設の耐震化計画についてでございます。 現時点での計画としましては、完了が2016年度としておりますが、国の完了目標であり、かつ国庫補助率のかさ上げのある2015年度を念頭に計画の前倒しを図っており、今議会で御審議いただく３月補正予算においても、国の第３次補正を活用いたしまして、３小学校１幼稚園の耐震化工事を前倒しし、国の有利な財政措置を活用し、市費の負担軽減に努めるとともに、少しでも工期の前倒しを図っているところでございます。 財政負担の問題よりも、設計から耐震補強工事までの監理等のマンパワーの不足は大きな課題ではありますが、今後も子供の安心・安全を最優先に、耐震化工事の早期完了に向けて、でき得る限りの対応を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 垣内和政君 登壇〕
◎
産業振興部長（垣内和政君） 未来代表三宅宅三議員の御質問にお答えいたします。 まず、快適で暮らしやすいまちづくりのうち、宇高航路フェリー存続に向けた事業展開についてでございます。 今年度、宇野高松航路活性化再生協議会、いわゆる法定協議会でございますが、ここにおきまして実施いたしました計画事業でございます利用促進社会実験は、平日深夜において乗用車、トラックともに高速道路料金に対抗する料金割引を設定し実施いたしましたが、残念ながらフェリーの利用増には結びついておりません。 今後は、ターゲットとしていたトラックが予想に反して利用されなかった要因に関しまして、企業ヒアリングなどの調査を進めるとともに、料金割引に限定しないビジネスモデルとして、運航頻度や運航時間帯の見直しなどの新たな運航形態の導入など、経営合理化策のあり方を検討していく予定でございます。 また、次世代を担う小・中学生を対象としたフェリー船内見学会を始めとする各種広報事業や、乗り継ぎ、観光情報の提供につきましては、今後も一定の効果が期待されることから、財源や実施主体を含め、継続して実施していく方策を検討してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、本航路の確保維持問題は、国の高速道路施策に起因するものでありますので、国による新たな支援制度の創設と、公平でバランスのとれた総合的な交通施策への転換等を強く求めていくことが必要であります。このため、先般２月13日にも市長と市議会議長の連名によりまして、国に対し航路存続維持を要望し、また県に対し、支援を求めたところでございます。 続きまして、活力あるいきいきとしたまちづくりについてでございます。 まず、中小企業販路開拓支援事業の対象となる具体的な営業活動についてでございますが、想定しております営業活動は、大きく２点ございます。 １点目は、公的機関や民間事業者等が主催し、主に東京、大阪などの大都市圏で開催されている専門の展示会等に自社のブースを出展し、大手企業等の来場者に対して、自社製品や技術をＰＲすることであります。 ２点目は、特定の業界に通じたコンサルタント等に営業業務を委託し、企業訪問による自社製品の売り込みなど、直接営業活動を行ってもらうことであります。 また、補助対象となる経費でございますが、展示会等への出展につきましては、展示に係るこま料や負担金、業務委託につきましては委託料や謝金といたしております。 次に、メーカーとの合同展示会で利用できるかどうかについてでございますが、先ほど申し上げました営業活動に該当すれば、対象となる場合もございますが、この事業は市内製造業の販路開拓を支援することを目的としておりますので、例えば市内小売業者がメーカーと共同で消費者向けの展示即売会を行うといったケースにつきましては、この事業の対象とはなりません。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君）
環境水道部長。 〔
環境水道部長 三宅 穗君 登壇〕
◎
環境水道部長（三宅穗君） 会派未来代表三宅宅三議員の御質問のうち、美しい環境を守るまちづくりについてお答えいたします。 まず、大気環境の保全についてでございますが、石油や石炭など化石燃料の大量消費に起因する地球温暖化対策は、今や喫緊の課題となっており、再生可能エネルギーの利用促進が求められているところでございます。こうした状況のもと、太陽光エネルギーは無尽蔵かつクリーンなエネルギーとして、既に国内外を問わず、最も身近で実用化されているエネルギーの一つと認識いたしております。 現在、国や岡山県では、住宅用の太陽光発電設備の設置に対する補助制度を設けるなど、再生可能エネルギー利用の促進を図ってまいりましたが、本市におきましても、新年度は国や多くの自治体において実施されております本制度の実施を予定しているところでございます。 議員御提案の、他設備との複合整備への補助制度についてでございますが、高効率給湯器や複層ガラスサッシ等の設置は、エネルギー消費節減のために極めて効果の高いものであることは御指摘のとおりと存じております。しかしながら、限りある財源の中でございますから、補助対象をひとまず太陽光発電設備の設置に限定し、他設備につきましては、財政状況や他市の先進事例、社会情勢等を勘案しながら今後の検討課題といたし、効果的な環境対策を探ってまいりたいと考えてございます。 次に、市内商工業者の利益につながるような施策にとのことでございますが、このことにつきましては、補助金の支給に際しましては、財源は市費でございますので、微力ながらも地域の振興や市内商店等の活性化の起爆剤に、また市民の市内での消費意欲の増大につながるなど、より効果的な補助制度とするため、本市商店団体連合会が発行されております玉野市地域共通商品券の活用を視野に、現在本市商工会議所等関係部署と協議を重ねているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 建設部長。 〔建設部長 坊寺行治君 登壇〕
◎建設部長（坊寺行治君） 未来代表三宅宅三議員の御質問の安全で災害に強いまちづくりについてのうち、災害対策、今後の計画と整備費についてお答えいたします。 昨年９月の台風12号などによる災害で、市内の多くの地区で浸水被害が発生しました。その対策といたしまして、床上浸水した戸数とか、その浸水面積等を総合的に判断しまして優先度をつけ、平成24年度に浸水対策として田井、渋川、築港、後閑、槌ケ原の市内９カ所に排水ポンプの新増設を予定しております。 議員御質問の今後の計画、整備費についてであります。 平成24年度に設置しますポンプの状態をかんがみながら、平成25年度には築港地区、東児地区などに排水ポンプの新増設を検討いたしてまいりたいと考えております。整備費につきましては、まだ詳細な設計ができてないため、詳しい数字は出ておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 また、地区によりましては、まだ要望がまとまっていない地区もあると聞いておりますので、そういった要望についても今後検討してまいりたいと考えております。 次に、特に被害の大きい田井地区、八浜地区、東高崎地区について、今後の計画であります。 まず、田井地区につきましては、現在公共下水道雨水計画のもと、事業の早期完成に向け努力しているところでございます。 次に、八浜地区につきましては、浸水被害の原因を究明するため、昨年10月から雨水流出解析を実施し、現在その解析結果の取りまとめ作業を行っております。今後、それらの結果に基づきまして、岡山県など関係機関と連携を図りながら、具体的な浸水対策の検討を進めてまいりたいと考えております。 また、二級河川庄田川につきましては、現在岡山県において玉野市が進めている流出解析業務と連携を図りながら、年度内を目標に応急対策を含めた対策の立案を行う予定と聞いております。 続きまして、東高崎地区につきましては、現在岡山県により平成20年度から25年度までの計画で湛水防除事業を実施しており、排水ポンプの能力アップを図っているところでございます。また、二級河川宮川につきましては、昨年台風12号で溢水し、区域内に多量の水が流入したことから、宮川の下流域の河川改良や樋門の改良について、管理者である岡山県と岡山市に要望しているところでございます。 いずれにいたしましても、災害対策につきましては来年度以降も検討し、実施に向け前向きに努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じ上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 総務部長。 〔総務部長 西村薫三君 登壇〕
◎総務部長（西村薫三君） 未来代表三宅宅三議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、安全で災害に強いまちづくりの御質問のうち、災害時の情報伝達方法についてでございます。 災害時の
情報伝達手段として、現在広報車やケーブルテレビ、防災メール、さらには平成23年度に新たに導入いたしましたエリアメールを活用しておりますが、情報をすべての市民に速やかに、そして確実にお知らせすることが減災において不可欠であると考えております。そのようなことから、さらに効果的な伝達方法について調査研究を進めてまいりたいと考えているところであります。 新たな方法といたしましては、阪神・淡路大震災においても安定した情報を発信したＭＣＡ無線を始め、防災行政無線、通常のラジオに向け発信するコミュニティＦＭ、戸別受信機の配備、簡易無線、またこれまでにお伝えいたしました方法を組み合わせて整備する方法など、さまざまな伝達方法が考えられます。 しかしながら、それぞれの情報発信方法は費用、電波の受信範囲、停電時の作動、端末等への汎用性等の面で長所と短所を有しておりますことから、平成24年度につきましては、災害時において本市に適した効果的な情報発信方法について調査研究を実施していきたいと考えております。 次に、市民参加のまちづくりについてお答えいたします。 協働のまちづくり事業について、議員から御提案いただいております一定経費の補助割合を10分の８から10分の10に変更することについてでございますが、本年度協働のまちづくり事業評価委員会は、合計３回の委員会を開催いたしました。そのうち、第３回評価委員会では、協働のまちづくり事業の改善策について話し合われたところでございます。この第３回評価委員会では、募集時期を早めることや、募集回数をふやすことなどについての御意見をいただいたところでございますが、補助割合の変更についての御意見はございませんでした。 協働のまちづくり事業は、平成23年度から３年間を試行期間と位置づけており、引き続き市民の皆様方から改善に向けた御意見などをいただきながら、使いやすい制度の構築に取り組んでまいりたいと考えています。御理解いただきたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君）
社会福祉部長。 〔
社会福祉部長 竹内啓二君 登壇〕
◎
社会福祉部長（竹内啓二君） 未来代表三宅宅三議員の安心して生活できるまちづくりについての御質問に順次お答えいたします。 まず、障害者に対する生活支援についてのお尋ねのうち、児童発達支援センターの事業内容についてであります。 障害児に対する生活支援につきましては、国において平成24年４月に施行予定の障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律に基づく障害児支援の強化策といたしまして、身近な地域での支援の充実や放課後等デイサービスの創設などが掲げられております。 また、本市に同様の施設がないことから、岡山市、倉敷市等の市外通所施設を利用している中度、重度の知的障害児や、近年教育現場等で懸案となってございます発達障害児への対応等が課題となっております。 こういった課題を解消するため、知的障害のある児童、または発達支援を必要と認める児童に対し、さまざまな適応訓練等を行うこととしており、あわせて学校通学中の障害児に対して、放課後等の居場所を提供することや、障害児やその家族への相談支援を行うことを考えてございます。 次に、専門職の資格、人員についてのお尋ねであります。 児童発達支援センターの運営に必要な専門職の資格、人員につきましては、知的障害のある児童または発達支援を必要と認める児童に適切な支援を行うとともに、スムーズに事業実施できるよう、国の配置基準等を参考に現在検討を進めているところでございます。 次に、介護保険制度についてのお尋ねであります。 まず、地域包括ケアシステムの内容についてであります。 地域包括ケアシステムにつきましては、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいの５つのサービスを包括的かつ継続的に提供する地域包括ケアを実現しようとする指針でございまして、昨年６月に成立いたしました改正介護保険法において、国が示した地域包括ケアシステムの推進への取り組みでは、具体的に医療との連携促進、施設、在宅、地域密着サービスのバランスのとれた介護基盤の整備、要介護状態とならないための予防施策の推進、見守り、配食などの生活支援や権利擁護サービスの充実、サービスつき高齢者向け住宅と組み合わせた介護サービスの提供といった５つの指針が示されたところでございます。 次に、24時間対応の定期巡回、随時対応型サービスと複合型サービスについてであります。 それぞれのサービスは、ともに地域包括ケアシステムの指針に示された医療との連携強化や介護サービスの充実強化を図るための、新たな地域密着型サービスとして示されたもので、24時間対応の定期巡回、随時対応型サービスにつきましては、重度者を始めとした要介護高齢者の在宅支援を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うサービスであります。 また、複合型サービスにつきましては、利用者の医療ニーズに柔軟に対応した小規模多機能型サービスとして、小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供するものであります。これら新設の事業につきまして、第５期計画期間における県下他市の取り組み状況を確認いたしましたところ、岡山市、倉敷市など、都市部の自治体においては、実施に向け、そのサービス量等を計画に掲げてございますものの、他の多くの自治体においては当面その導入を見送るように伺ってございまして、本市におきましても、事業全体の詳細な内容や費用対効果など不透明なところが多いことや、当該サービスに係るニーズやサービスの提供主体となる事業者の確保などを総合的に勘案した結果、当面第５期計画期間において、当該サービスに係る事業量は、いずれも計上いたしてございません。 今後のさらなる高齢化の進展など、高齢者を取り巻く社会情勢が目まぐるしく変化する中、新規事業の効果や他市の先進事例等についての調査研究、また事業者や市民ニーズの的確な把握に努めながら、本市における事業実施の必要性などについて検証を行い、満足度の高い介護サービス基盤の整備に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 池上 茂君 登壇〕
◎
市民生活部長（池上茂君） 未来代表三宅宅三議員の御質問のうち、親子食育教室事業についてお答えいたします。 平成22年度までは、小学生の親子を対象とした親子料理教室を夏休み期間中に実施しておりましたが、平成23年度では、さらに就学前の幼稚園年長児の親子にも対象を拡大し、名称も親子料理教室から親子食育教室と改めて実施しております。この事業の具体的な内容につきましては、食育に関する話や調理実習、試食等を親子で楽しみながら食べることの喜びや大切さを体感し、規則正しいバランスのとれた食生活を身につけていただくものでございます。 その実施状況でございますが、小学生を対象とした親子食育教室は、玉野市栄養改善協議会が中心となって、保健師、栄養士と連携し、平成23年度は
市民センター等の14カ所において延べ15回開催し、約550人の参加をいただいております。また、先ほど申し上げました幼稚園年長児の親子を対象とした幼児の親子食育教室を市内幼稚園の全面的な協力を得て、玉野市栄養改善協議会、保健師、栄養士が連携し、平成23年度は
市民センター５カ所において延べ７回開催し、約250人の参加をいただきました。 議員御指摘のとおり、幼児期からの食育を推進することは、子供の健康な体、健全な精神をつくるのに極めて大切なことであると考えており、平成24年度からは幼稚園児以外の幼児の親子にも対象を広げ、参加者の増加を図るなど、幼児期からの食育を積極的に推進してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 三宅宅三君。 〔三宅宅三君 登壇〕
◆（三宅宅三君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきますが、まず市長に御答弁いただいた10番目の効果的、効率的な行政運営についてというところから再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど渚議員からも話がありましたように、整備委員会の中で報告を受けた複合型のホールの基本構想を取りまとめられて提出されましたが、公共施設の中にもさまざまな案件がございますが、この案件については、全体の公共施設とは別建てにやはり考えていかなければならないのかなというふうに思います。９月議会でもそのあたりは述べさせていただきましたが、やはり地域の住民の皆さん方に御協力をいただいて設立をしました整備委員会の中で提案された案件については、やはりきちっとした形で今後の計画等の公表をすべきだろうというふうに思っております。やはりこれは市長のリーダーシップを発揮する場面ではないかなというふうな気がいたしますので、このあたり方向性をきちっと出していただきたいなと思います。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 未来代表三宅宅三議員の再質問にお答えをいたします。 全体と切り離してそのことを特別にというお話でありますけども、公共施設のあり方検討委員会のそもそも第１回目、第２回目のときに、市の主要な建物についての年限だとか、そうした抽出したものの中から検討していただいた中で、これが古いからこのことについてやっぱりやらないといけないだろうということで議論は進んだというふうに思っておりますから、基本的にはやっぱり玉野市全体の公共施設の中のバランスの中から結論というものは導き出す必要があるというふうに思っております。 ただし、そうした公共施設のあり方委員会でそうした議論になったということは、民間の方が見られて、施設の中でこれが非常に古くて優先順位が高いんじゃないかということになったということは、これは事実であろうというふうに思いますから、そのことには十分重きを置きますけども、先ほど渚議員にもお答えしたとおり、本年度お示しする白書の中で、後年度負担、それから利用の状況、そうしたものをすべて赤裸々にわかるような状態でお示しをして、この壇上でも申し上げたように、きちっとその結果を踏まえて今後どうするかというのを議会の皆さんにもお示しをさせていただきたいというふうに今考えているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 三宅宅三君。 〔三宅宅三君 登壇〕
◆（三宅宅三君） 先ほどの答弁と変わらないというのはもう当然なことでありまして、今後やはりきちっと市民の方にお示しできるように、早期に進めていってもらいたいなと思います。よろしくお願いします。 それから、ＩＴを活用した総合窓口の創設という部分でありますが、さまざまな形で一本化できるような仕組みも若干は進んではきているんですが、やはり入転出の段階において、さまざまな窓口へ、それぞれの窓口へ行っていただかなければならないというふうに思っております。そして、例えば転入をされたときには、各課、子育て支援課とか学校教育課とか水道、さまざまな課へまたがってのチェックリストっていうものができておりますが、しかしこれを渡されても漏れが生じるんではないかなというふうな気がいたしております。市民になられた方がこれをきちっと理解されて、受け付け、各課へ行っていただければいいんですが、漏れがあるともうそのままになってしまうというふうな問題があります。そういったことで、総合窓口において、さまざまな課をまたがってのものも一つの窓口で対応できるようなシステムにしたらどうかなというふうに思っております。 そういった中で、例えば社会動態的な、今さっき言いました転入とか転出については、平成22年度においては、転入が1,465人、それから転出が1,774人ということで、3,239人の方が異動されております。それから、自然動態的に見ても出生が410名、死亡が788人ということで、これも1,198人の方が利用されてるというか窓口に来られているというふうに判断いたしますので、トータルで4,400名強の方が利用されてるこの数字については、先ほど費用対効果の面も言われておりましたが、これだけの玉野市においての人数というところを考えたときに、ぜひ総合窓口を創設していただきたいなと思いますが、その中でマイナンバー法案とかというふうな問題もありましたが、そんなことを言よったらもう前へ進まんわけなんで、ぜひとも再度御見解をお聞きしたいなと思います。
○議長（伊達正晃君） 総務部長。
◎総務部長（西村薫三君） 未来代表三宅宅三議員さんの再質問にお答えいたします。 ＩＴを活用した総合窓口の設置につきましては、先ほどお答えいたしましたように、制度改正とかいろいろなことがありますので、マイナンバー制度の動向等も注視しないといけない課題もあります。直ちにＩＴを活用したという部分については少し様子を見ないといけないと思いますが、まずできることからということで、今市役所のロビーに総合窓口といいますか、配置しております。ここらにつきましては、23年度からは経験豊かなＯＢも一人配置しておりまして、ＯＢの方と、そして臨時の方ということで、なかなかどこまでサービスできるかという問題もありますが、私どもとしましてはデパートのコンシェルジュみたいな格好で、相手のニーズを探るような、そういったところまでこれから人によるサービスを充実させていきたいというふうに考えております。さまざまなチェックリストにつきましても、ただお渡しするだけでなく、相手の家庭環境、年齢等を勘案して、やはりこと親切に、ケース・バイ・ケースで対応ができればということで考えておりまして、さらに窓口業務の接遇研修等強化いたしまして、市民のそういった来られた方が気持ちよくお帰りいただけるような市役所に変えていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 三宅宅三君。 〔三宅宅三君 登壇〕
◆（三宅宅三君） この案件につきまして、愛知県の蒲郡市のほうで先進的に行ってる事案を視察に行かさせていただきました。そこで、職員の方がおっしゃるのには、市役所っていうのはサービス業務の中で間違いなく市民の皆様に御案内をしないといけないだろうというところがありまして、ＩＴを活用したというのが、コンピューターを活用して、画面上ですべての今言う届け出が一本化できるということでありまして、受け付けに来られた方が一度申請用紙に書くことで、例えば教育委員会で届け出なんかをするときにも、また申請書を書き直さないといけないというふうな手間もありませんし、画面上で次々とその人、その人に応じた届け出が必要な部分が画面上に出てくるということで、漏れがないということ。それから、各窓口の人員の削減ができたということもあるそうです。それから、さっき研修という話がありましたが、専門的な知識がなくても、そのシステムを動かす能力がある人でしたら間違いなく行えれるというところで、ベテランの方が必要ではないということもありました。そういった面でさまざまなことを考えると、経費的な部分も効果的な方策ではないんかなというふうに思いました。 この資料については、市民課とか総合政策課のほうへお持ちして考えていただくようにというようなことで案内はさせていただいておりますので、総務のほうへちょっと私も、総合政策課のほうが答弁をされるというふうなことを聞きましたんで、そちらとの打ち合わせはさせていただいたんですが、総務のほうへはちょっと言ってないんで、ひょっとしたら資料のほうが回ってないのかなというふうな、今の答弁の中で聞かせていただくのにそういうふうな印象を受けましたんで、ぜひ検討していただきたいなと思います。 先ほど言いましたマイナンバー制度等々のシステムの絡みも出てくるかと思いますが、とにかく研究をしていってもらいたいなというふうに考えますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それから、各項目ごとに再質問をさせていただきますが、先ほど渚議員も
コミュニティバス、乗り合いタクシーを組み合わせた新
公共交通システムについては質問をされましたので、このあたりは省きたいと思います。とにかく、市民に早くに理解していただけるように周知の徹底をよろしくお願いしたいと思います。それから、ダイヤ等の細部に当たってのシステムがまだできてないと思いますので、そのあたりも早急に決めていただきたいなと思います。 それから、石島のスクールボートについては、給食便がなくなるだろうというふうな心配の中、今後島民のサービス低下につながらないように、週に何便になるかわかりませんが運航を続けていきたいということでありますので、ぜひともなくならないような形で、よろしくお願いしたいと思います。 それから、宇高航路フェリーの問題でありますが、先ほどの答弁の中に、県へ支援を求めたというふうなことがありましたが、実はこの高速道路と同等の瀬戸大橋の料金を決めたときに、石井知事はそれを歓迎するような報道をされておりました。その歓迎される方に、どういったことで玉野市は支援要請をされたのか、また石井知事はどのように支援要請に対して反応があったのか、そのあたりをお聞きしたいなと思います。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 未来代表三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。 知事の反応といいますか知事の評価ですけども、今回の議長と御一緒にいただいた要望は、知事にはお会いができておりません。担当部長さんお二人にお渡しをしました。 知事の反応ということでありますから、ずっとこの問題長くやってますから、一貫して石井知事の姿勢というのも確かに変わってないんで申し上げますと、知事いわく、テレビの報道はなかなか全体を放送してくれないと。もちろん料金を下げることに私は賛成なんだけれども、そのかわり料金を下げるのであれば、国策としてきちっとフェリーを含めた代替輸送に対しての制度をバランスよくしてくれということは、常々国に対して言っていると。ただし、どうもテレビはそこの部分しか報道してくれないということをおっしゃられてますし、先月知事と直接別の会場でお会いする機会がありまして、近日中に要望に行かせていただきますからという話をしたときも、今１都９県で会議をしている中で、瀬戸大橋の料金と、それから府や県の負担について協議しているけども、それはそれとして、もう一方ではそれによって影響を受けるところに対する支援策についてもきちっと話をしておりますからというお話はいただいております。ですから、我々としてはバランスのとれた交通政策をということで申し上げておりますから、議員おっしゃりたいのは、一方でひょっとしたら知事の側は下げることだけに熱心になって、こちらの部分はやってないんじゃないかというような御指摘であろうと思いますけども、直接我々に返ってきてる答えも、もちろん下げては欲しいけれども、それによって影響をこうむる方々の施策もバランスよくやってもらわなければならないというのはきちっと国に対して言ってるというのが、知事から直接お聞きをしてるお答えであります。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 議事の都合により休憩します。 午後２時46分 休憩 ───────── 午後３時５分 再開
○議長（伊達正晃君） 休憩前に続き会議を開きます。 三宅宅三君。 〔三宅宅三君 登壇〕
◆（三宅宅三君） 休憩を挟んで御答弁いただいたわけなんですが、続いてまだ宇高航路の質問、再度したいと思います。 もとをただしたら、結局今の政権の中で高速道路無料化とかという方向に走ったということが第一の原因だとは私も思っております。そういった中で、瀬戸大橋料金も高速道路と同等の扱いというふうなところで、受益者負担の観点からいえば本当におかしい話であって、利用されない我々というか、利用しない者もその費用負担については負担していくというやり方っていうのはおかしいなというふうに思います。 その中で、そういったさまざまな費用負担を国のほうで面倒を見るというんであれば、宇高航路のフェリーについては、海の国道という観点から、費用負担をぜひ国のほうで見ていただくような、子供のだだっ子じゃないですけど、こっちもしてくれるんならうちもしてくれというんじゃおかしいんですが、しかし今方向性としては、もうそれしかないのかなというふうに思いますので、ぜひそのあたりを、費用負担を国のほうで負担をしていただくように強く要望していただきたいなというふうに思います。それでは、この項は終わらせていただきます。 次に、美しい環境を守るまちづくりについての中で、太陽光の設置補助でありますが、それだけではだめであって、先ほど言いましたように、複合的な補助制度にしていかないといけないなというふうなところがありまして質問をしたわけなんですが、今後他市の動向を見ながら進めていくというふうな話がありましたので、そういう複合的な補助制度に、今後前向きに検討をしていただきたいと思います。 もう一点、その補助をするのに当たって、地域商品券での補助を考えられてるというふうな話でありましたが、この地域商品券をこの補助だけでなく、例えばさまざまな単独補助をされてる制度がありますよね。環境水道部のほうからいいましたら、下水道整備に当たって、供用開始が決定されてから１年以内で接続した場合に補助が出る制度があると思います。水洗便所設置奨励金制度というのがあるかと思いますが、そういった補助にもこういった地域商品券を利用するように考えていただければなと思いますが、そのあたり御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（伊達正晃君）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（三宅穗君） 会派未来代表の三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。 太陽光発電の補助以外でこういった地域の共通商品券、こういったものを活用できないかということでございます。 確かに議員御指摘のとおり下水道課が行っております水洗便所設置奨励補助、これにつきましては１軒当たり１万円ということで、下水道を供用開始から１年以内に接続していただければ、奨励として補助をするというような制度がございます。これにつきましても、今年度実施したいと思っております太陽光補助でそういった振興券といいますか、商品券の活用でそれがうまくいけばといいますか、好評いただけるようであれば、今後そういった単独市費での補助制度についても活用していければなと考えております。今のところ来年度については、太陽光補助についてそういった商品券での補助制度を今のところ考えさせていただいておりますので、何とぞ御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 三宅宅三君。 〔三宅宅三君 登壇〕
◆（三宅宅三君） ありがとうございます。 環境水道部だけじゃなしに、さまざまな単独補助について、そういった地域商品券等で補助できるものがあれば、商業者の活性化の観点から、ぜひとも進めていってもらいたいなというふうに思います。 それから、次に活気あるいきいきとしたまちづくりについての質問の中で、中小企業販路開拓支援事業についてでありますが、これは製造業を中心としたものであるというふうな話でありましたが、やはりこういった新規開拓っていうのは製造業に限らず、商業分野でもやはり対応できるような仕組みにぜひしていただきたいんですが、そのあたりどのようにお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（垣内和政君） 未来代表三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。 今回私どもが提案させていただいておりますのは、市内で優秀な技術や製品を持っているにもかかわらず、十分な営業活動ができていない状況をかんがみて今回の制度を創設いたしました。御質問の小売業であるとか、商業系の中でもそういったニーズが高まってくるんであれば、当然そういった役割が果たせるようなスキームをつくり上げていくことが可能であれば、やっていきたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 三宅宅三君。 〔三宅宅三君 登壇〕
◆（三宅宅三君） ありがとうございます。 商業分野の中にも活用できるかなというのが、営業活動の中に、結局専門家の指導員のもとに指導を行うという部分が今回の中に入っているかと思うんですが、そのあたり製造部門だけじゃなしに商業の部分でもそういった専門家の指導を仰ぐような方法があるのかなというふうに感じておりますので、そのあたりもぜひとも検討いただければなというふうに思います。 それから、次に移りたいと思いますが、４番目の安全で災害に強いまちづくりについてなんですが、先ほど災害対策の中で、排水ポンプとかさまざまな整備について質問させていただいたわけなんですが、その中で積み残された部分については今後早期に計画を立て進めていくということで、また平成25年度においては、築港とか東児地区のポンプ新増設などを考えているんだというふうな話をいただきました。ぜひ、この計画に沿った事業の進行を、ぜひとも計画どおりに進めていってもらいたいなと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それから、情報発信の方法についてでございますが、当然行政の担う役割としては、確実に市民の皆さんに情報伝達ができる仕組みをつくらないといけないというのは当然だと私は思っておりますので、そのあたり来年度に調査研究ということでありますが、25年度にはぜひ実施できるような形でお願いしたいと思います。 今さまざまな伝達方法を考えてるんだということでありますが、ちょっとよくわからないのが、複合的にＭＣＡ無線を使うだとか、さまざまな方法を組み合わせるという考えなのか、それとも何かその中で一つ進めていこうと考えているのか、そのあたり再度お願いしたいと思います。
○議長（伊達正晃君） 総務部長。
◎総務部長（西村薫三君） 未来代表三宅宅三議員さんの再質問にお答えします。 新年度、24年度に予定してますのは、可能性調査ですから、個別の費用対効果でどれが一番安く効率的に、また安全確実に使えるかということももちろん比較しますが、あわせてそういった今御提言のあったような複合的な部分も、それがベストプラクティスであれば一番いいだろうというふうに考えてますし、まだそれやってみないことには、玉野市は非常に山と山で分断されて地形が細長く、さまざまな災害も想定されますので、そういったものが一番費用が安く、また安定してやれるかということを、可能性調査をしようというものでございますので、現時点でどういったことになるかというのはまだ想定してございません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 三宅宅三君。 〔三宅宅三君 登壇〕
◆（三宅宅三君） ありがとうございます。 ぜひ有効な手段で伝達できるような方法を考えていただければと思います。 それから、５番目の安心して生活できるまちづくりについてでございますが、児童発達支援センターに改修ということでありますが、その中で、国の制度のもとで改修、開設をされるんだということでありますが、施設の規模、受け入れられる規模というか人数等々についてお伺いしたいなというふうに思います。 それとあわせて、玉野市内に発達障害の方だとか知的障害の方だとか、そういったこの施設に受け入れられる範囲の人数、市内全体での人数把握はできているのかというふうなところも、あわせてお伺いしたいと思います。